阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【問題】近年の我が国の動向に関する記述として最も妥当なのはどれか。

１．消費者に対して商品やサービスの価格を表示する際，従来は，消費税額を除いた税抜価格のみの表示が可能であったが，２０２１年度より，消費税を含んだ総額を示す「総額表示」が義務化された。税抜価格と総額表示価格の併記は認められないこととなった。

２．改訂された学習指導要領に基づき，２０２２年度から使用される教科書が決定した。従来掲げられていた「主体的・対話的で深い学び」に代えて「教育内容の現代化」の理念の下，新たに小学校で外国語活動が導入されるとともに，高等学校で情報科目が新設されることとなった。

３．少子化高齢化が急速に進展し人口が減少する中で，経済社会の活力を維持するため，働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮しながら活躍できる環境の整備を目的として，高年齢者雇用安定法の一部が改訂され，２０２１年度より，大企業において定年年齢の７０歳への引上げが義務付けられた。

４．流通するデータの多様化・大容量化が進展し，データの活用が不可欠になっており，また，新型コロナウイルス対応においてデジタル化の遅れが顕在化したことなどから，２０２１年，いわゆるデジタル改革関連法が成立し，デジタル庁の設置や押印・書面手続の見直しなどが行われることとなった。

５．我が国で初めて量子技術を活用して開発されたスーパーコンピューター「富岳」は，２０００年度に開発されて以降，連続して計算速度世界一を記録している。近年では，新型コロナウイルスの飛沫シミュレーションで知られるが，津波の浸水被害予測に関しては，津波の発生メカニズムに不確定要素が多く，いまだ実現していない。