阿部宜督行政書士事務所

行政書士試験過去問一般知識日本の租税構造

2023年09月21日

【平成２１年行政書士試験出題】

【問題】日本の租税構造に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ６: ４となっている。

イ　近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ１ : １となっている。

ウ　国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。

エ　消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。

オ　資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

１ア･エ

２ア･オ

３イ･ウ

４イ･エ

５ウ･オ

【試験ポイント】✨

１〇　総務省の地方財政白書（令和３年版）によると，『国税と地方税を合わせ租税として徴収された額は１０３兆３,８６６億円、このうち国税が６０.１％、地方税が３９.９％』

２✖　日本の令和２年度（２０２０年度）実績額，財務省の「主要国における直間比率（国税＋地方税）の比較」によると，日本（６５：３５），米国（７７：２３），英国（５８：４２），ドイツ（５５：４５），フランス（５５：４５）

３✖　平成３０年度は，所得税が一番ですが，令和２年以降，消費税の割合が一番高くなっていることに注意が必要。令和５年予算，消費税（２３．４）＞所得税（２１．０）＞法人税（１４．６）

４〇　原文のまま

５✖　相続税は，国税。

財務省一般会計税収の推移の記事は，こちら