阿部宜督行政書士事務所｜大分県

審査庁が処分庁または処分庁の上級行政庁のいずれでもない場合には、審査庁は、審査請求人の申立てにより執行停止を行うことはできない。

生活保護法に基づく保護基準が前提とする「最低限度の生活」は、専門的、技術的な見地から客観的に定まるものであるから、保護基準中の老齢加算に係る部分を改定するに際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否かを判断するに当たって、厚生労働大臣に政策的な見地からの裁量権は認められない。

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公示して、広く一般の意見を求めなければならない。

法律の有効期間を当該法律の中で明確に定めている場合には、原則としてその時期の到来により当該法律の効力は失われる。

教科書検定の審査、判断は、申請図書について、内容が学問的に正確であるか、中立・公正であるか、教科の目標等を達成する上で適切であるか、児童、生徒の心身の発達段階に適応しているか、などの観点から行われる学術的、教育的な専門技術的判断であるから、事柄の性質上、文部大臣（当時）の合理的な裁量に委ねられる。

地方自治法により、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利につきその時効消滅については援用を要しないとされているのは、当該権利の性質上、法令に従い適正かつ画一的にこれを処理することが地方公共団体の事務処理上の便宜および住民の平等的取扱の理念に資するものであり、当該権利について時効援用の制度を適用する必要がないと判断されたことによるものと解されるから、普通地方公共団体に対する債権に関する消滅時効の主張が信義則に反し許されないとされる場合は、極めて限定されるものというべきである。

行政指導をすることを求める申出が、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対して適法になされたものであったとしても、当該行政機関は、当該申出に対して諾否の応答をすべきものとされているわけではない。

地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用される。

GPS端末を秘かに車両に装着する捜査手法は、車両使用者の行動を継続的・網 羅的に把握するものであるが、公道上の所在を肉眼で把握したりカメラで撮影したりする手法と本質的に異ならず、憲法が保障する私的領域を侵害するものではない。

租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合する課税処分について、法の一般原則である信義則の法理の適用がなされることはなく、租税法規の適用における納税者の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合であっても、課税処分が信義則の法理に反するものとして違法となることはない。

審理員は執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に提出することができ、提出を受けた当該審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。

憲法は、住居、書類および所持品について侵入、捜索および押収を受けることのない権利を定めるが、その保障対象には、住居、書類および所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれる。

学校施設の目的外使用を許可するか否かについては、原則として、管理者の裁量に委ねられており、学校教育上支障があれば使用を許可することができないことは明らかであるが、集会の開催を目的とする使用申請で、そのような支障がないものについては、集会の自由の保障の趣旨に鑑み、これを許可しなければならない。

日本国の法令は、その領域内でのみ効力を有し、外国の領域内や公海上においては、日本国の船舶および航空機内であっても、その効力を有しない。

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合でも、当該申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないことを理由とするときは、申請者に対して当該処分の理由を示す必要はない。

法律の効力発生日を明確にする必要があるため、公布日とは別に、必ず施行期日を定めなければならない。

インフルエンザウイルス感染症まん延防止のため、政府の行政指導により集団的な予防接種が実施されたところ、それに伴う重篤な副反応により死亡したＸの遺族が、国を相手取り損害賠償もしくは損失補償を請求する訴訟を提起した（予防接種 と副反応の因果関係は確認済み）場合に、これまで裁判例や学説において主張された憲法解釈論の例として、妥当でないものはどれか。

審査庁は、いったんその必要性を認めて執行停止をした以上、その後の事情の変更を理由として、当該執行停止を取り消すことはできない。

個人の容ぼうや姿態は公道上などで誰もが容易に確認できるものであるから、個人の私生活上の自由の一つとして、警察官によって本人の承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めることはできない。

行政庁は、理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫った必要がある場合であれば、処分と同時にその理由を示す必要はなく、それが困難である場合を除き、当該処分後の相当の期間内にこれを示せば足りる。

薬事法（当時）の委任を受けて、同法施行規則（省令）において一部の医薬品について郵便等販売をしてはならないと定めることについて、当該施行規則の規定が法律の委任の範囲を逸脱したものではないというためには、もっぱら法律中の根拠規定それ自体から、郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が明確に読み取れることを要するものというべきであり、その判断において立法過程における議論を考慮したり、根拠規定以外の諸規定を参照して判断をすることは許されない。

地方公共団体がその土地を神社の敷地として無償で提供することの合憲性に関連して、最高裁判所判決で考慮要素とされたものの例として、妥当でないものはどれか。

（注）＊　憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持の ため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出 し、又はその利用に供してはならない。

再調査の請求においては、請求人または参加人が口頭で意見を述べる機会を与えられるのは、処分庁がこれを必要と認めた場合に限られる。

命令等制定機関は、定めようとする命令等が、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等であったとしても、自らが意見公募手続を実施しなければならない。

行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合に審査請求を行ったときは、法律に再調査の請求ができる旨の規定がある場合でも、審査請求人は、当該処分について再調査の請求を行うことができない。

児童扶養手当法の委任を受けて定められた同法施行令（政令）の規定において、支給対象となる婚姻外懐胎児童について「（父から認知された児童を除く。）」という括弧書きが設けられていることについては、憲法に違反するものでもなく、父の不存在を指標として児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を画することはそれなりに合理的なものともいえるから、それを設けたことは、政令制定者の裁量の範囲内に属するものであり、違憲、違法ではない。

国家公務員に対する懲戒処分において、処分要件にかかる処分対象者の行為に関する事実は、平素から庁内の事情に通暁し、配下職員の指揮監督の衝にあたる者が最もよく把握しうるところであるから、懲戒処分の司法審査にあたり、裁判所は懲戒権者が当該処分に当たって行った事実認定に拘束される。

行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、その定めが適用されるのは当該行政指導の根拠規定が法律に置かれているものに限られる。

公文書の非開示決定に付記すべき理由については、当該公文書の内容を秘匿する必要があるため、非開示の根拠規定を示すだけで足りる。

審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、本案について理由がないとみえるときでも、審査庁は、執行停止をしなければならない。

行政指導に携わる者は、当該行政指導する際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これら各事項を記載した書面の交付をその相手方から求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

監獄法（当時）の委任を受けて定められた同法施行規則（省令）において、原則として被勾留者と幼年者との接見を許さないと定めていることは、事物を弁別する能力のない幼年者の心情を害することがないようにという配慮の下に設けられたものであるとしても、法律によらないで被勾留者の接見の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該施行規則の規定は無効である。

法律の内容を一般国民に広く知らせるには、法律の公布から施行まで一定の期間を置くことが必要であるため、公布日から直ちに法律を施行することはできない。

命令等制定機関は、命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするときでも、意見公募手続を実施しなければならない。

速度違反車両の自動撮影を行う装置により運転者本人の容ぼうを写真撮影することは憲法上許容されるが、運転者の近くにいるため除外できないことを理由としてであっても、同乗者の容ぼうまで撮影することは許されない。

命令等制定機関は、意見公募手続の実施後に命令等を定めるときには所定の事項を公示する必要があるが、意見公募手続の実施後に命令等を定めないこととした場合には、その旨につき特段の公示を行う必要はない。

一般法に優先する特別法が制定され、その後に一般法が改正されて当該特別法が適用される範囲について一般法の規定が改められた場合には、当該改正部分については、後法である一般法が優先して適用され、当該特別法は効力を失う。

銃砲刀剣類所持等取締法が、銃砲刀剣類の所持を原則として禁止した上で、美術品として価値のある刀剣類の所持を認めるための登録の方法や鑑定基準等を定めることを銃砲刀剣類登録規則（省令）に委任している場合に、当該登録規則において登録の対象を日本刀に限定したことについては、法律によらないで美術品の所有の自由を著しく制限するものであって、法の委任の範囲を超えるものといえ、当該登録規則の規定は無効である。

公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定は、水俣病の罹患の有無という現在または過去の確定した客観的事実を確認する行為であって、この点に関する処分行政庁の判断はその裁量に委ねられるべき性質のものではない。

命令等制定機関は、所定の事由に該当することを理由として意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨について公示しなければならないが、意見公募手続を実施しなかった理由については公示する必要はない。

再調査の請求は、処分庁自身が簡易な手続で事実関係の調査をする手続であるから、再調査の請求において、請求人は執行停止を申し立てることはできない。

旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由については、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかに関し、その申請者が事前に了知しうる事情の下であれば、単に発給拒否の根拠規定を示すだけで足りる。

行政庁の処分につき処分庁に対して再調査の請求を行ったときでも、法律に審査請求ができる旨の規定がある場合には、再調査の請求人は、当該再調査の請求と並行して、審査請求もすることができる。

再調査の請求については、審理員による審理または行政不服審査会等への諮問は必要ないが、処分庁は決定を行った後に、行政不服審査会等への報告を行う必要がある。

国家公務員の雇傭関係は、私人間の関係とは異なる特別の法律関係において結ばれるものであり、国には、公務の管理にあたって公務員の生命および健康等を危険から保護するよう配慮する義務が認められるとしても、それは一般的かつ抽象的なものにとどまるものであって、国家公務員の公務上の死亡について、国は、法律に規定された補償等の支給を行うことで足り、それ以上に、上記の配慮義務違反に基づく損害賠償義務を負うことはない。

法の一般原則として権利濫用の禁止が行政上の法律関係において例外的に適用されることがあるとしても、その適用は慎重であるべきであるから、町からの申請に基づき知事がなした児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものであっても、それが、地域環境を守るという公益上の要請から生じたものである場合には、当該処分が違法とされることはない。

地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定した場合、その後社会情勢が変動したとしても、当該施策を変更することは住民や関係者の信頼保護の観点から許されないから、当該施策の変更は、当事者間に形成された信頼関係を不当に破壊するものとして、それにより損害を被る者との関係においては、違法となる。

電話傍受は、通信の秘密や個人のプライバシーを侵害するが、必要性や緊急性が認められれば、電話傍受以外の方法によって当該犯罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが可能な場合であっても、これを行うことが憲法上広く許容される。

法令に基づく処分についての申請に対して、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁が何らの処分をもしない場合、申請者は当該不作為につき再調査の請求を行うことができる。

国家公務員の退職共済年金受給に伴う退職一時金の利子相当額の返還について定める国家公務員共済組合法の規定において、その利子の利率を政令で定めるよう委任をしていることは、直接に国民の権利義務に変更を生じさせる利子の利率の決定という、本来法律で定めるべき事項を政令に委任するものであり、当該委任は憲法４１条に反し許されない。

行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、当該申請をした者以外の当該処分につき利害関係を有するものと認められる者から請求があったときは、当該処分の理由を示さなければならない。

意思表示は、表意者が通知を発した後に制限行為能力者となった場合でもその影響を受けないが、契約の申込者が契約の申込み後に制限行為能力者となった場合において、契約の相手方がその事実を知りつつ承諾の通知を発したときには、当該制限行為能力者は契約を取り消すことができる。

墓地埋葬法＊１３条は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵 又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。」と定めているところ、同条の「正当の理由」について、厚生省（当時）の担当者が、従来の通達を変更し、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬を拒否することは「正当の理由」によるものとは認められないという通達（以下「本件通達」という。）を発した。本件通達は、当時の制度の下で、主務大臣がその権限に基づき所掌事務について、知事をも含めた関係行政機関に対し、その職務権限の行使を指揮したものであるが、この通達の取消しを求める訴えに関する最高裁判所判決（最三小判昭和４３年１２月２４日民集２２巻１３号３１４７頁）の内容として、妥当なものはどれか。

（注）＊　墓地、埋葬等に関する法律

商人でない個人の行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。

ア　利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為

イ　利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行為

ウ　報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為

エ　賃貸して利益を得る意思で、レンタル用のＤＶＤを買い入れる行為

オ　利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為

処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとるよう求める申立ては、当該処分についての審査請求をした者でなければすることができない。

処分の取消しを求める審査請求は、所定の審査請求期間を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができないが、審査請求期間を経過した後についても処分の無効の確認を求める審査請求ができる旨が規定されている。

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。

債権者が、被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　普通地方公共団体の議会による長の不信任の議決に対して、長が議会を解散した場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決された場合、長は再度議会を解散することができる。

イ　普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反していると認めた場合、長は裁量により、当該議決を再議に付すことができる。

ウ　普通地方公共団体の議会の議長が、議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる。

エ　普通地方公共団体の議会が成立し、開会している以上、議会において議決すべき事件が議決されないことを理由に、長が当該事件について処分（専決処分）を行うことはできない。

オ　地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散する ことを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。

裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。

Ａが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

取消訴訟の原告適格に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

（注）＊公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

ＡとＢは、令和３年７月１日にＡが所有する絵画をＢに１０００万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Ｂは、契約当日、約定通りに５００万円をＡに支払った。この契約に関する次のア～オのうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　残代金の支払期限が令和３年１０月１日と定められていたところ、Ｂは正当な理由なく残代金５００万円の支払いをしないまま２か月が徒過した。この場合、Ａは、Ｂに対して、２か月分の遅延損害金について損害の証明をしなくとも請求することができる。

イ　残代金の支払期限が令和３年１０月１日と定められていたところ、Ｂは正当な理由なく残代金５００万円の支払いをしないまま２か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行による損害の賠償として請求することができる。

ウ　残代金の支払期限が令和３年１０月１日と定められていたところ、Ｂは残代金５００万円の支払いをしないまま２か月が徒過した。Ｂは支払いの準備をしていたが、同年９月３０日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなった場合、Ａは、Ｂに対して残代金５００万円に加えて２か月分の遅延損害金を請求することができる。

エ　Ａの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていたところ、令和３年１０月１日にＡの母が死亡した。ＢがＡの母の死亡の事実を知らないまま２か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金５００万円に 加えて２か月分の遅延損害金を請求することができる。

オ　残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和３年１０月１日にＡがＢに対して残代金の支払いを請求した。Ｂが正当な理由なく残代金の支払いをしないまま２か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金５００万円に加えて２か月分の遅延損害金を請求することができる。

処分取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所または処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。

剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の４分の１に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に１０分の１を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。

イ　株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。

ウ　株式会社は、純資産額が３００万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。

エ　株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることはできない。

オ　株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。

意思表示の相手方が、正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ、相手方が通知の受領を拒絶した場合には意思表示の到達が擬制される。これに対して、意思表示を通知する内容証明郵便が不在配達されたが、受取人が不在配達通知に対応しないまま留置期間が経過して差出人に還付され、通知が受領されなかった場合には、意思表示が到達したものと認められることはない。

規制権限の不行使（不作為）を理由とする国家賠償請求に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　石綿製品の製造等を行う工場または作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにつき、一定の時点以降、労働大臣（当時）が労働基準法に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法である。

イ　鉱山労働者が石炭等の粉じんを吸い込んでじん肺による健康被害を受けたことにつき、一定の時点以降、通商産業大臣（当時）が鉱山保安法に基づき粉じん発生防止策の権限を行使しなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法である。

ウ　宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたことにつき、免許権者である知事が事前に更新を拒否しなかったことは、当該被害者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法である。

エ　いわゆる水俣病による健康被害につき、一定の時点以降、健康被害の拡大防止のために、水質規制に関する当時の法律に基づき指定水域の指定等の規制権限を国が行使しなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法とはならない。

公立学校に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　公立高等専門学校の校長が、必修科目を履修しない学生を原級留置処分または退学処分にするに際しては、その判断は校長の合理的な教育的裁量に委ねられる。

イ　公立中学校の校庭が一般に開放され、校庭を利用していた住民が負傷したとしても、当該住民は本来の利用者とはいえないことから、その設置管理者が国家賠償法上の責任を負うことはない。

ウ　公立小学校を廃止する条例について、当該条例は一般的規範を定めるにすぎないものの、保護者には特定の小学校で教育を受けさせる権利が認められることから、その処分性が肯定される。

エ　市が設置する中学校の教員が起こした体罰事故について、当該教員の給与を負担する県が賠償金を被害者に支払った場合、県は国家賠償法に基づき、賠償金の全額を市に求償することができる。

株式会社の設立に係る責任等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟 は、法務大臣を被告として提起しなければならない。

審査請求は、他の法律または条例にこれを口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、審査請求書を提出してしなければならない。

審査請求に対する裁決の裁決書に記載する主文が、審理員意見書または行政不服審査会等の答申書と異なる内容である場合であっても、異なることとなった理由を示すことまでは求められていない。

意思表示の相手方が、その意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または制限行為能力者であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。

処分取消訴訟は、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においては、特段の定めがない限り、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない。

債権者が、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、遅滞なく債務者に対し訴訟告知をした場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。

債権者は、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）のうち、債務者の取消権については、債務者に代位して行使することはできない。

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

債権者は、債務者の相手方に対する債権の期限が到来していれば、自己の債務者に対する債権の期限が到来していなくても、被代位権利を行使することができる。

契約の申込みの意思表示に対して承諾の意思表示が郵送でなされた場合、当該意思表示が相手方に到達しなければ意思表示が完成せず契約が成立しないとすると取引の迅速性が損なわれることになるから、当該承諾の意思表示が発信された時点で契約が成立する。

株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａが死亡し、Ａの妻Ｂ、Ａ・Ｂ間の子ＣおよびＤを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはＡが亡くなるまでＡとＢが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。

ア　Ａが、Ａの死後、甲建物をＢに相続させる旨の遺言をしていたところ、Ｃが相続開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分４分の１を第三者Ｅに譲渡して登記を了した。この場合、Ｂは、Ｅに対し、登記なくして甲建物の全部が自己の属することを対抗することができる。

イ　Ａの死後、遺産分割協議が調わない間に、Ｂが無償で甲建物の単独での居住を継続している場合、ＣおよびＤは自己の持分権に基づき、Ｂに対して甲建物を明け渡すよう請求することができるとともに、Ｂの居住による使用利益等について、不当利得返還請求権を有する。

ウ　Ａが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずＢには甲建物を無償で使用および収益させることを認めるとしていた場合、Ｂは、原則として終身にわたり甲建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にＡとＡの兄Ｆとの共有であった場合には、Ｂは配偶者居住権を取得しない。

エ　家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Ｂが甲建物に従前通り無償で居住し続けることを望むときには、Ｂは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおＢの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判によってＢに配偶者居住権を与えることができる。

オ　遺産分割の結果、Ｄが甲建物の所有者と定まった場合において、Ｂが配偶者居住権を取得したときには、Ｂは、単独で同権利を登記することができる。

社外取締役および社外監査役の設置に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア　監査役設置会社（公開会社であるものに限る。）が社外監査役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外監査役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。

イ　監査役会設置会社においては、３人以上の監査役を置き、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

ウ　監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものにおいては、３人以上の取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。

エ　監査等委員会設置会社においては、３人以上の監査等委員である取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。

オ　指名委員会等設置会社においては、指名委員会、監査委員会または報酬委員会の各委員会は、３人以上の取締役である委員で組織し、各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。

Ａが甲建物（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約に関する次のア ～オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア　甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Ｂは、履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない。

イ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、Ｂは、Ａに対して、履行の追完または代金の減額を請求することができるが、これにより債務不履行を理由とする損害賠償の請求は妨げられない。

ウ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、履行の追完が合理的に期待できるときであっても、Ｂは、その選択に従い、Ａに対して、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

エ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、その不適合がＢの過失によって生じたときであっても、対価的均衡を図るために、ＢがＡに対して代金の減額を請求することは妨げられない。

オ　Ｂに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、ＢがＡに対して損害賠償を請求するためには、Ｂがその不適合を知った時から１年以内に、Ａに対して請求権を行使しなければならない。

処分についての審査請求に理由があり、当該処分を変更する裁決をすることができる場合であっても、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。

地方自治法が定める公の施設に関する次のア～エの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置に関する事項を、条例で定めなければならない。

イ　普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、審査請求制度の客観性を確保する観点から、総務大臣に対してするものとされている。

ウ　普通地方公共団体が公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止したり、特定の者に長期の独占的な使用を認めようとしたりするときは、議会の議決に加えて総務大臣の承認が必要となる。

エ　普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないが、この原則は、住民に準ずる地位にある者にも適用される。

債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が動産の引渡しを目的とするものであっても、債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできない。

以下の各年に開催された近代オリンピック大会と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

以下の公的役職の任命に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。

イ　日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。

ウ　検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。

エ　NHK（日本放送協会）経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。

オ　日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。

ジェンダーやセクシュアリティに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

国土交通省自動車局による自動運転ガイドラインに定められた車両の自動運転化の水準（レベル）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア　ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。

イ　ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。

ウ　ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。

エ　納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の９割以上の市町村では、返礼品を提供している。

オ　高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。

エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　２０１０年代後半の日本では、一次エネルギーの７割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは３割にも満たない。

イ　２０１０年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。

ウ　パリ協定に基づき、２０５０年までに温室効果ガスの８０％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。

エ　現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。

オ　２０２０年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

国際収支に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

先住民族に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

（注）＊　アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

国の行政機関の個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

不作為についての審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次のア ～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。

イ　不作為についての審査請求について理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。

ウ　不作為についての審査請求について理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法または不当である旨を宣言する。

エ　不作為についての審査請求について理由がある場合、不作為庁の上級行政庁ではない審査庁は、当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を勧告しなければならない。

公開会社であり、かつ大会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

憲法訴訟における違憲性の主張適格が問題となった第三者没収に関する最高裁判所判決＊について、次のア～オの記述のうち、法廷意見の見解として、正しいものをすべて挙げた組合せはどれか。

（注）＊最大判昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３頁

ア　第三者の所有物の没収は、所有物を没収される第三者にも告知、弁解、防禦の機会を与えることが必要であり、これなしに没収することは、適正な法律手続によらないで財産権を侵害することになる。

イ　かかる没収の言渡を受けた被告人は、たとえ第三者の所有物に関する場合であっても、それが被告人に対する附加刑である以上、没収の裁判の違憲を理由として上告をすることができる。

ウ　被告人としても、その物の占有権を剥奪され、これを使用・収益できない状態におかれ、所有権を剥奪された第三者から賠償請求権等を行使される危険に曝される等、利害関係を有することが明らかであるから、上告により救済を求めることができるものと解すべきである。

エ　被告人自身は本件没収によって現実の具体的不利益を蒙ってはいないから、現実の具体的不利益を蒙っていない被告人の申立に基づき没収の違憲性に判断を加えることは、将来を予想した抽象的判断を下すものに外ならず、憲法８１条が付与する違憲審査権の範囲を逸脱する。

オ　刑事訴訟法では、被告人に対して言い渡される判決の直接の効力が被告人以外の第三者に及ぶことは認められていない以上、本件の没収の裁判によって第三者の所有権は侵害されていない。

行政不服審査法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査請求人の地位を承継することができるが、その場合は、審査庁の許可を得ることが必要である。

イ　処分についての審査請求に関する審査請求期間については、処分があったことを知った日から起算するものと、処分があった日から起算するものの２つが定められ ているが、いずれについても、その初日が算入される。

ウ　法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされないときは、当該行政庁の不作為について、当該処分をすることを求める審査請求をすることができる。

エ　一定の利害関係人は、審理員の許可を得て、参加人として当該審査請求に参加することができるが、参加人は、審査請求人と同様に、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えられ、証拠書類または証拠物を提出することができる。

オ　多数人が共同して行った審査請求においては、法定数以内の総代を共同審査請求人により互選することが認められているが、その場合においても、共同審査請求人各自が、総代を通じることなく単独で当該審査請求に関する一切の行為を行うことができる。

次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下 「本件公表」という。）について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文である。この判決の内容に明らかに反しているものはどれか。

食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合ではない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としている（法１条）のであるから、本件集団下痢症の原因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない。（大阪地裁平成１４年３月１５日判決・判例時報１７８３号９７頁）

次の文章の空欄ア ～オに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

未決勾留は、刑事訴訟法の規定に基づき、逃亡又は罪証隠滅の防止を目的として、被疑者又は被告人のアを監獄内に限定するものであつて、右の勾留により拘禁された者は、その限度でイ的行動の自由を制限されるのみならず、前記逃亡又は罪証隠滅の防止の目的のために必要かつウ的な範囲において、それ以外の行為の自由をも制限されることを免れない・・・。また、監獄は、多数の被拘禁者を外部からエして収容する施設であり、右施設内でこれらの者を集団として管理するにあたつては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要があるから、・・・この面からその者のイ的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられることは、やむをえないところというべきである・・・被拘禁者の新聞紙、 図書等の閲読の自由を制限する場合・・・具体的事情のもとにおいて、その閲読を許すことにより監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当のオ性があると認められることが必要であり、かつ、・・・制限の程度は、右の障害発生の防止のために必要かつウ的な範囲にとどまるべきものと解するのが相当である。（最大判昭和５８年６月２２日民集第３７巻５号７９３頁）

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

（注）＊公害健康被害の補償等に関する法律

再審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

簡易裁判所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。

イ　簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。

ウ　簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。

エ　少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。

オ　簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含まれない。

イ　留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有には、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。

ウ　先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。

エ　質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。

オ　動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。

住民について定める地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民とする。

イ　住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

ウ　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

エ　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべての条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有する。

オ　都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

（注）＊行政機関の保有する情報の公開に関する法律

普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれか。

株主総会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

Ａは、Ｂに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務をＣが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

表現の自由の規制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

株式会社の設立等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、各発起人は、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない。

イ　株式会社の設立に際して作成される定款について、公証人の認証がない場合には、株主、取締役、監査役、執行役または清算人は、訴えの方法をもって、当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。

ウ　現物出資財産等について定款に記載または記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合は、当該証明および不動産鑑定士の鑑定評価）を受けた場合には、現物出資財産等については検査役による調査を要しない。

エ　株式会社が成立しなかったときは、発起人および設立時役員等は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為について、その責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

オ　発起設立または募集設立のいずれの場合であっても、発起人は、設立時発行株式を引き受けた発起人または設立時募集株式の引受人による払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。

イ　土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合において、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。

ウ　建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われない。

エ　都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域とするものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。

Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア　申請がそれをすることができる期間内にされたものではない場合、当該申請は当然に不適法なものであるから、行政庁は、これに対して諾否の応答を行わず、その理由を示し、速やかに当該申請にかかる書類を申請者に返戻しなければならない。

イ　許認可等を求める申請に必要な書類が添付されていない場合、行政庁は、速やかに、相当の期間を定めて当該申請の補正を求めるか、あるいは当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

ウ　行政庁は、申請により求められた許認可等のうち行政手続法に列挙されたものについて、これを拒否する処分を行おうとするときは、予めその旨を申請者に対し通知し、当該申請者に弁明書の提出による意見陳述の機会を与えなければならない。

エ　行政庁が申請の取下げまたは内容の変更を求める行政指導を行うことは、申請者がそれに従う意思がない旨を表明したにもかかわらずこれを継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるものでない限り、直ちに違法とされるものではない。

オ　行政庁が、申請の処理につき標準処理期間を設定し、これを公表した場合において、当該標準処理期間を経過してもなお申請に対し何らの処分がなされないときは、当該申請に対して拒否処分がなされたものとみなされる。

運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア　商法にいう「高価品」とは、単に高価な物品を意味するのではなく、運送人が荷送人から収受する運送賃に照らして、著しく高価なものをいう。

イ　運送品が高価品であるときは、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および価額を通知した場合を除き、運送人は運送品に関する損害賠償責任を負わない。

ウ　荷送人が種類および価額の通知をしないときであっても、運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたときは、運送人は免責されない。

エ　運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合には運送人は免責されないが、運送人の重大な過失によって高価品に損害が生じたときは免責される。

オ　高価品について運送人が免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責任も同様に免除される。

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

衆議院の解散に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

株式会社が自己の発行する株式を取得する場合に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立する。

イ　特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれもが２０歳以上であり、かつ、そのいずれかは２５歳以上でなければならない。

ウ　すべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意のない特別養子縁組は認められない。

エ　特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。

オ　特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護をすることができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。

国家賠償法に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　同一の行政主体に属する複数の公務員のみによって一連の職務上の行為が行われ、その一連の過程で他人に損害が生じた場合、損害の直接の原因となった公務員の違法行為が特定できないときには、当該行政主体は国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うことはない。

イ　税務署長が行った所得税の更正処分が、所得金額を過大に認定したものであるとして取消訴訟で取り消されたとしても、当該税務署長が更正処分をするに際して職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていた場合は、当該更正処分に国家賠償法１条１項にいう違法があったとはされない。

ウ　国家賠償法１条１項に基づく賠償責任は、国または公共団体が負うのであって、公務員個人が負うものではないから、公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不適法として却下される。

エ　国家賠償法１条１項が定める「公務員が、その職務を行うについて」という要件については、公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合に限らず、自己の利をはかる意図をもってする場合であっても、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしたときは、この要件に該当する。

行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。

日本の子ども・子育て政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　児童手当とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、家庭等における生活の安定に寄与するために、１２歳までの子ども本人に毎月一定額の給付を行う制度である。

イ　児童扶養手当とは、母子世帯・父子世帯を問わず、ひとり親家庭などにおける生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として給付を行う制度である。

ウ　就学援助とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し、市町村が学用品費や学校給食費などの必要な援助を与える制度であり、生活保護世帯以外も対象となるが、支援の基準や対象は市町村により異なっている。

エ　小学生以下の子どもが病気やけがにより医療機関を受診した場合、医療費の自己負担分は国費によって賄われることとされ、保護者の所得水準に関係なく、すべての子どもが無償で医療を受けることができる。

オ　幼稚園、保育所、認定こども園の利用料を国費で賄う制度が創設され、０歳から小学校就学前の子どもは、保護者の所得水準に関係なくサービスを無償で利用できることとされた。

「フランス人権宣言」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本の人口動態に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　死因の中で、近年最も多いのは心疾患で、次に悪性新生物（腫瘍）、脳血管疾患、老衰、肺炎が続く。

イ　婚姻については平均初婚年齢が上昇してきたが、ここ１０年では男女共３０歳前後で変わらない。

ウ　戦後、ベビーブーム期を二度経験しているが、ベビーブーム期に生まれた世代はいずれも次のベビーブーム期をもたらした。

エ　出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、ここ１０年では自然減の程度が拡大している。

オ　出産した母の年齢層別統計を見ると、ここ３０年間は一貫して２０代が最多を占めている。

個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

現在の日本における地域再生、地域活性化などの政策や事業に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　まち・ひと・しごと創生基本方針は、地方への新しい人の流れをつくるとともに、地方に仕事をつくり、人々が安心して働けるようにすることなどを目的としている。

イ　高齢化、過疎化が進む中山間地域や離島の一部では、アート（芸術）のイベントの開催など、アートを活用した地域再生の取組みが行われている。

ウ　地域おこし協力隊は、ドーナツ化や高齢化が進む大都市の都心部に地方の若者を呼び込み、衰退している町内会の活性化や都市・地方の交流を図ることを目的としている。

エ　シャッター街の増加など中心市街地の商店街の衰退が進むなかで、商店街の一部では空き店舗を活用して新たな起業の拠点とする取組みが行われている。

オ　エリアマネジメントは、複数の市町村を束ねた圏域において、中心都市の自治体が主体となって、民間の力を借りずに地域活性化を図ることを目的としている。

新しい消費の形態に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　定額の代金を支払うことで、一定の期間内に映画やドラマなどを制限なく視聴できるサービスは、ギグエコノミーの一つの形態である。

イ　シェアリングエコノミーと呼ばれる、服や車など個人の資産を相互利用する消費形態が広がりつつある。

ウ　戸建住宅やマンションの部屋を旅行者等に提供する宿泊サービスを民泊と呼び、ホテルや旅館よりも安く泊まることや、現地の生活体験をすることを目的に利用する人々もいる。

エ　詰替え用のシャンプーや洗剤などの購入は、自然環境を破壊しないことに配慮したサブスクリプションの一つである。

普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア　東京オリンピックの１９６４年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、１９５０年代末から建設国債の発行が始まった。

イ　いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、１９８０年代に、初めて特例国債が発行された。

ウ　１９９０年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。

エ　東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、２０１１年度から、復興債が発行された。

オ　増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、２０１４年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は３０兆円を超えている。

日本のバブル経済とその崩壊に関する次の文章の空欄Ⅰ～Ⅴに当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

１９８５年のプラザ合意の後にⅠが急速に進むと、Ⅱに依存した日本経済は大 きな打撃を受けた。Ⅰの影響を回避するために、多くの工場が海外に移され、産業の空洞化に対する懸念が生じた。Ｇ７諸国の合意によって、為替相場が安定を取り戻した１９８７年半ばから景気は好転し、日本経済は１９９０年代初頭まで、平成景気と呼ばれる好景気を持続させた。Ⅲの下で調達された資金は、新製品開発や合理化のための投資に充てられる一方で、株式や土地の購入にも向けられ、株価や地価が経済の実態をはるかに超えて上昇した。こうした資産効果を通じて消費熱があおられ、高級品が飛ぶように売れるとともに、さらなる投資を誘発することとなった。その後、日本銀行がⅣに転じ、またⅤが導入された。そして、株価や地価は 低落し始め、バブル経済は崩壊、平成不況に突入することとなった。

成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。

最高裁判例によると、留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、対抗要件を具備するよりも前に留置権者が留置物の使用又は賃貸についての承諾を受けていたときは、新所有者は、留置権者に対し、右使用等を理由に留置権の消滅請求をすることはできない。

最高裁判所の判例によると、双方の過失に基因する同一交通事故によって生じた物的損害に基づく損害賠償債権相互間においても、相殺は許されない。

最高裁判所の判例によると、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし不法行為以外の原因による債権を受働債権として相殺できる。

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。

尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。

法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

未成年者であっても遺言の証人となることができる。

相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から６箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

１０年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

最高裁判所の判例によると、土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効により取得することができる。

最高裁判所の判例によると、自動車運転者が業務上過失致死被告事件の判決で過失を否定された場合でも、不法行為に関する民事判決ではその過失を否定しなければならぬものではない。

最高裁判例によると、留置権者は、留置物の一部を債務者に引き渡した場合においても、特段の事情のない限り、債権の全部の弁済を受けるまで、留置物の残部につき留置権を行使することができる。

推定相続人は遺言の立会人になることができる。

遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができる。

留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。