大分県 宅建処分基準（別表第１）騙されないための予備知識①
消費者が悪徳不動産を見極める予備知識を教えて！
【違反項目】 「変更の届出」，法第９条の規定に違反して，商号又は名称等の変更の届出をしなかった場合，「６５条１号本文，３号違反」として，大分県の標準処分例によると「指示」処分がなされますよ😊
【宅地建物取引業法】↓
第６５条（指示及び業務の停止）
国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下この条において「履行確保法」という。）第１１条第１項若しくは第６項，第１２条第１項，第１３条，第１５条若しくは履行確保法第１６条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合においては，当該宅地建物取引業者に対して，必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
三 業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四 宅地建物取引士が，第６８条又は第６８条の二第１項の規定による処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。