大分県版 消費者が悪徳不動産に騙されないための予備知識②
【違反項目】 「営業を目的とした名義貸し」，「法１３条第１項の規定に違反して，他人の営業のために名義貸しをした場合」，大分県の標準処分例によると，「法６５条２項２号，４項２号」によって「９０日」の処分がなされますよ😊
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該宅地建物取引業者に対し，一年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 前項第１号又は第２号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
一の二 前項第３号又は第４号に該当するとき。
二 第１３条，第２５条第５項（第２６条第２項において準用する場合を含む。），第２８条第１項，第３１条の三第３項，第３２条，第３３条の二，第３４条，第３４条の二第１項若しくは第２項（第３４条の三において準用する場合を含む。），第３５条第１項から第３項まで，第３６条，第３７条第１項若しくは第２項，第４１条第１項，第４１条の二第１項，第４３条から第４５条まで，第４６条第２項，第４７条，第４７条の二，第４８条第１項若しくは第３項，第６４条の九第２項，第６４条の十第２項，第６４条の十二第４項，第６４条の十五前段若しくは第６４条の二十三前段の規定又は履行確保法第１１条第１項，第１３条若しくは履行確保法第１６条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に違反したとき。
４ 都道府県知事は，国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが，当該都道府県の区域内における業務に関し，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該宅地建物取引業者に対し，一年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第１項第３号又は第４号に該当するとき。
二 第１３条，第３１条の三第３項（事務所に係る部分を除く。），第３２条，第３３条の二，第３４条，第３４条の二第１項若しくは第２項（第３４条の三において準用する場合を含む。），第３５条第１項から第３項まで，第３６条，第３７条第１項若しくは第２項，第４１条第１項，第４１条の二第１項，第４３条から第４５条まで，第４６条第２項，第４７条，第４７条の二又は第４８条第１項若しくは第３項の規定に違反したとき。
三 第１項又は前項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前３号に規定する場合のほか，不正又は著しく不当な行為をしたとき。
宅地建物取引業法
（名義貸しの禁止）
第１３条 宅地建物取引業者は，自己の名義をもつて，他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
２ 宅地建物取引業者は，自己の名義をもつて，他人に，宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ，又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。