阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【問題】我が国の高齢者に関する記述として最も妥当なのはどれか。

１．２０１９年現在，６５歳以上人口が総人口に占める割合は約３割であり，７５歳以上人口６５～７４歳人口を上回っている。いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年頃に起こると予測される様々な問題は「２０２５年問題」と呼ばれている。また，日本老年学会などは，平均寿命の延伸等を念頭に置き，７５歳以上を高齢者とすることを提言している。

２．高齢者世帯（６５歳以上の者のみで構成するか，又はこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯）の家計の状況をみると，平均所得は，年金所得が中心となるため，全世帯と比べて低い。また，世帯主が６０歳以上の世帯についてみると，医療や介護に係る費用が増加していることから，貯蓄現在高は全世帯と比較して低い水準となっている。これらを背景に，６５歳以上の生活保護受給者は大きく増加しており，２０１６年においては，全受給者の８割以上を占めている。

３　高齢者の雇用については，２０１８年に高年齢者雇用安定法が改定され，従業員の定年を定める場合は，その定年年齢を７０歳以上とすることが義務付けられた。また，７４歳以下は心身の健康が保たれており，活発な社会活動が可能な人が可能な人が大多数を占めているという日本老年学会などの提言を踏まえ，雇用している高齢者を本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する継続雇用制度の導入が努力義務とされた。

４　高齢者の健康や医療については，２００１年以降，平均寿命が延伸している一方で，日常生活に制限のない期間である健康寿命については横ばいの状況にあり，医療費を圧迫している。このため，全世代型社会保障検討会議において，現在は原則無料である７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について，所得が一定以上である者は，２０２５年から原則３割に引き上げることされた。

５　自動車による死亡事故に占める運転者が高齢者である事故の割合が増加していることを踏まえ，２０１８年に施行された改正道路交通法において認知症対策が強化され，７５歳以上の運転者が一定の違反行為をしたときには，運転免許を一時的に停止し，認知機能の低下のおそれがないことを示す医師の診断書を提出することが義務付けられた。また，２０１９年から，７５歳以上の高齢者は，自動ブレーキ等を備えた「安全運転サポート車」に限って運転を認められることとされた。