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公務員氷河期過去問解説 無料 我が国の観光

【2020年氷河期出題】

【問題】我が国の観光に関する記述として最も妥当なのはどれか。


1.2019年閣議決定された観光立国推進基本計画に基づき,経済産業省に観光庁が設置され,同年の訪日外国人旅行者数は1億人を超えた。

2.2013年に中国やベトナムからの観光目的の渡航者に対してビザを不要としたことなどから,我が国における2017年の外国人旅行者受入数は,アジアではシンガポールに次ぐ第2位となった。

3.特定複合観光施設(IR)とは,カジノ施設を含む国営の観光施設であり,観光客を誘致するため国際空港に隣接する地域に設置することとされている。

4.訪日外国人の減少に伴い,いわゆる「民泊」の利用件数が減少したことを受けて,2020年上半期に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され,届出なし・営業日数の制限なしで民泊サービスの運営が可能となった。

5.特定の観光地において,訪問客の著しい増加等が市民生活や景観等に過度な負の影響をもたらしたり,旅行者の満足度を大幅に低下させたりするような状況が発生することを,オーバーツーリズムと呼ぶ。


【試験ポイント】✨

1✖ 「観光立国推進基本計画」の閣議決定は,2017年3月28日,国土交通省の外局に観光庁が設置。UNWTO(国連世界観光機関)によると,新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年(令和元年)の外国人旅行者受入数は,日本は3,188万人。法務省によると,令和4年における外国人入国者数は約420万人で,前年に比べ約384万人(約1,088. 8%)増加,新規入国者数は約342万人で,前年に比べ約327万人(約2,156. 4%)増加。国籍・地域別の新規入国者数は,(1)韓国(約95万人)が最も多く,次いで(2)台湾(約32万人),(3)米国(約30万人)の順

2✖ 2017年外国人旅行者受入数は,2869万人。統計は変化しますが,概ねアジアの外国人旅行者受入数では,中国,タイは日本より上位です。

3✖ 特定複合観光施設区域整備法2条2項

4✖ 住宅宿泊事業者は都道府県知事等への届出,住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録が必要です!登録は5年ごとにその更新を受ける必要がある。更新の登録申請は,有効期間満了日の90日前から30日前までに行う必要がある。

5〇 原文のまま