阿部宜督行政書士事務所｜大分県

「対人地雷の使用，貯蔵，生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」）は，１９９７年１２月のオタワ署名式において署名のため各国に開放され，１９９９年３月１日に発効。対人地雷禁止条約は，基本的に対人地雷の使用，貯蔵，生産，移譲等を全面的に禁止（第１条）。また，貯蔵地雷の４年以内の廃棄（第４条），埋設地雷の１０年以内の除去等（第５条）を義務付ける。

【第１回】２００４年１１月　条約発効後初の検討会議がナイロビで開催。政治的コミットメントを示した「ハイレベル宣言」の３つの文書が採択。

【第２回】２００９年　コロンビア（カルタヘナ）において第２回が開催され，「２００９年カルタヘナ宣言」採択，６７項目。

【第３回】２０１４年６月　モザンビーク（マプト）において，「マプト＋１５宣言」が採択。

【第４回】２０１９年１１月　ノルウェー（オスロ）において, 「オスロ宣言」及び第３回検討会議以降の「履行状況報告書」の３つの成果文書採択。

【試験ポイント】✨

核拡散防止条約（ＮＰＴ）・中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約などは，平成２６年度にも出題されており，他の一般知識よりも頻出度高として，ポイントを理解しましょう！

解答４

ア〇　原文のまま【１９４９年，ホセ・フィゲーレスによって軍隊が廃止】コスタリカは，常設の軍隊を放棄を宣言すると同時に，集団的安全保障条約であるリオ条約に加盟。

イ〇　原文のまま　対人地雷禁止条約は，基本的に対人地雷の使用，貯蔵，生産，移譲等を全面的に禁止（第１条）。また，貯蔵地雷の４年以内の廃棄（第４条），埋設地雷の１０年以内の除去等（第５条）を義務付ける。

ウ✖　非締約国はインド，パキスタン，イスラエル，南スーダン。

エ✖　２００４年が間違い。

「核を持たず，作らず，持ち込ませず」＝非核三原則を宣言した佐藤栄作。ＮＰＴ（核拡散防止条約）署名したことを理由に，ノーベル平和賞を受賞（１９７４年）。

オ〇　原文のまま　【１９８７年】，アメリカ（レーガン大統領）とソビエト連邦（ゴルバチョフ）の間に結ばれた軍縮条約。因みに，全廃に貢献した人が当時の日本の中曽根康弘首相です。