公務員の告発義務はどこへ・・「刑事訴訟法２３９条２項」について
一般的に公務員には，職務に関連して犯罪を発見した場合，「告発」する一般的義務があるとされています。そこで，参考文献となる「解釈」があったので掲載しときます。「これは訓示規定である。告発は一般には権利であるが，この場合は義務である。しかし，実際にこの規定により告発のなされる例は少なく，この義務を懈怠したとして懲戒されたとの例も聞かない。「刑事訴訟法の実務〔新版（上）２４０頁一部引用〕新日本法規」，要するに「義務」。
第２３９条 何人でも，犯罪があると思料するときは，告発をすることができる。
２ 官吏又は公吏は，その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発をしなければならない。
さらに，特別法には公的な立場にある者に告発義務を課している例として，
第９６条（専属告発）
第８９条から第９１条までの罪は，公正取引委員会の告発を待つて，これを論ずる。
（２）前項の告発は，文書をもつてこれを行う。
（３）公正取引委員会は，第１項の告発をするに当たり，その告発に係る犯罪について，前条第１項又は第１００条第１項第１号の宣告をすることを相当と認めるときは，その旨を前項の文書に記載することができる。
（４）第１項の告発は，公訴の提起があつた後は，これを取り消すことができない。
第２２６条
１ 委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは，告発し，領置物件又は差押物件があるときは，これを領置目録又は差押目録とともに引き継がなければならない。
２ 前項の領置物件又は差押物件が第２２１条の規定による保管に係るものである場合においては，同条の保管証をもつて引き継ぐとともに，その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
３ 前２項の規定により領置物件又は差押物件が引き継がれたときは，当該物件は，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）の規定によつて押収されたものとみなす。
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