大分行政書士事務所交通事故「自賠責」「任意保険」

業務対策

2021年12月02日

『＜自賠責＞６１００億円未返還　財務省、一般会計に２０年毎日新聞記事について』，詳しくはこちら

記事の中で言いたいことは，自動車総連の相原康伸会長①「運用益が塩漬けされ、自動車ユーザーの保険料が適切に運用されていないのは問題。」②『「制度の持続可能性を毀損している」，日本自動車連盟（ＪＡＦ）の矢代隆義会長（元警視総監）も③「運用益が他に流用されるのは許されない。（大臣間の覚書が）空手形になるのではと心配している」と財務省をけん制した。毎日新聞記事一部引用』この３点，そもそも「特別会計」とはなんでしょうか。特別会計は財政法（昭和２２年法律第３４号）第１３条第２項において，国が①　特定の事業を行なう場合②　特定の資金を保有してその運用を行う場合　③　その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り，法律を以て設置することが認められています。優秀な国会議員であった石井紘基が「一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで，日本の年間歳出（国家予算）は約２００兆円相当あるのではないか」との指摘もあるように，この「特別会計」は財務省にとって怪しく，かつ都合のよい会計ということでしょうか。

財政法１３条
第１３条　国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。
２　国が特定の事業を行う場合，特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り，法律を以て，特別会計を設置するものとする。