大分行政書士 任意後見契約において，委任者の「死後の事務」を委託対象とすることはできるのか
Ｑ
任意後見契約において，委任者の「死後の事務」を委託の対象とすることはできるのか。
Ａ できません。任意後見契約の代理権目録に「死後の事務」を記載することはできません。「財産管理に関する法律行為または身上監護に関する法律行為」に限られます。代理権目録に記載できないものとして，①「日常生活一般」，②「生存に必要な一切の行為」，③「療養看護」，④「虐待の予防及び監視」，⑤「本人の葬儀に伴う支払」，⑥「本人の死後の家財道具，身の回り品の処分」，⑦「法人に関する運営，管理，議決」，⑧「会社の代表取締役としての職務に関するすべて」