阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和３年行政書士試験出題】

【問題】商人でない個人の行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。

ア　利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為

イ　利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行為

ウ　報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為

エ　賃貸して利益を得る意思で、レンタル用のDVDを買い入れる行為

オ　利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為

１　ア・イ

２　ア・エ

３　ウ・エ

４　ウ・オ

５　エ・オ

第５０１条（絶対的商行為）
次に掲げる行為は、商行為とする。
一　利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為　※（投機購買とその実行行為）
二　他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為　※（投機売却とその実行行為）
三　取引所においてする取引　
四　手形その他の商業証券に関する行為

第５０２条（営業的商行為）
次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。
一　賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為
二　他人のためにする製造又は加工に関する行為
三　電気又はガスの供給に関する行為
四　運送に関する行為
五　作業又は労務の請負
六　出版、印刷又は撮影に関する行為
七　客の来集を目的とする場屋における取引
八　両替その他の銀行取引
九　保険
十　寄託の引受け
十一　仲立ち又は取次ぎに関する行為
十二　商行為の代理の引受け
十三　信託の引受け

第５０３条（附属的商行為）
商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
２　商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。