阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成２６年行政書士試験出題】

【問題】国家賠償法に関する次のア〜オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア　１条１項に基づく国家賠償請求については、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない。

イ　都道府県が児童福祉法に基づいて要保護児童を国又は公共団体以外の者の設置運営する児童養護施設に入所させたところ、当該施設の被用者がその入所児童に損害を加えたため、当該被用者の行為が都道府県の公権力の行使に当たるとして都道府県が被害者に対して１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、被用者個人は、民法７０９条に基づく損害賠償責任を負わないが、施設を運営する使用者は、同法７１５条に基づく損害賠償責任を負う。

ウ　法律の規定上当該営造物の設置をなしうることが認められている国が、自らこれを設置するにかえて、特定の地方公共団体に対しその設置を認めたうえ、その営造物の設置費用につき当該地方公共団体の負担額と同等もしくはこれに近い経済的な補助を供与する反面、その地方公共団体に対し法律上当該営造物につき危険防止の措置を請求しうる立場にあるときには、国は、３条１項所定の設置費用の負担者に含まれる。

エ　市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に損害を与えた場合において、当該教諭の給料等を負担する都道府県が１条１項、３条１項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは、当該都道府県は、賠償した損害につき、３条２項に基づき当該中学校を設置する市町村に対して求償することはできない。

オ　公務員の定期健康診断におけるレントゲン写真による検診及びその結果の報告 は、医師が専らその専門的技術及び知識経験を用いて行う行為であって、医師の一 般的診断行為と異なるところはないから、国の機関の嘱託に基づいて保健所勤務の医師により行われた診断であっても、特段の事由のない限り、それ自体としては公権力の行使たる性質を有するものではない。

１　ア・エ

２　ア・オ

３　イ・ウ

４　イ・エ

５　ウ・オ

『市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によ って違法に生徒に損害を与えた場合において，当該教諭の給料その他の給与を負担する都道府県が国家賠償法１条１項，３条１項に従い上記生徒に対して損害を賠償したときは，当該都道府県は，同条２項に基づき，賠償した損害の全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができるものと解するのが相当である。
その理由は，次のとおりである。 国又は公共団体がその事務を行うについて国家賠償法に基づき損害を賠償する責めに任ずる場合における損害を賠償するための費用も国又は公共団体の事務を行うために要する経費に含まれるというべきであるから，上記経費の負担について定める法令は，上記費用の負担についても定めていると解される。同法３条２項に基づく求償についても，上記経費の負担について定める法令の規定に従うべきであり，法令上，上記損害を賠償するための費用をその事務を行うための経費として負担すべきものとされている者が，同項にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者に当たると解するのが相当である。
これを本件についてみるに，学校教育法５条は，学校の設置者は，法令に特別の定めのある場合を除いては，その学校の経費を負担する旨を，地方財政法９条は，地方公共団体の事務を行うために要する経費については，同条ただし書所定の経費を除いては，当該地方公共団体が全額これを負担する旨を，それぞれ規定する。上記各規定によれば，市町村が設置する中学校の経費については，原則として，当該市町村がこれを負担すべきものとされている。他方，市町村立学校職員給与負担法１条は，市町村立の中学校の教諭その他同条所定の職員の給料その他の給与（非常勤の講師にあっては，報酬等）は，都道府県の負担とする旨を規定するが，同法は，これ以外の費用の負担については定めるところがない。そして，市町村が設置する中学校の教諭がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に生徒に与えた損害を賠償するための費用は，地方財政法９条ただし書所定の経費には該当せず，他に，学校教育法５条にいう法令の特別の定めはない。そうすると，上記損害を賠償するための費用については，法令上，当該中学校を設置する市町村がその全額を負担すべきものとされているのであって，当該市町村が国家賠償法３条２項にいう内部関係でその損害を賠償する責任ある者として，上記損害を賠償した者からの求償に応ずべき義務を負うこととなる。』

『思うに、右のレントゲン写真による検診及びその結果の報告は、医師が専らその専門的技術及び知識経験を用いて行う行為であつて、医師の一般的診断行為と異なるところはないから、特段の事由のない限り、それ自体としては公権力の行使たる性質を有するものではないというべきところ、本件における右検診等の行為は、本件健康診断の過程においてされたものとはいえ、右健康診断におけるその余の行為と切り離してその性質を考察、決定することができるものであるから、前記特段の事由のある場合にあたるものということはできず、したがつて、右検診等の行為を公権力の行使にあたる公務員の職務上の行為と解することは相当でないというべきである。もつとも、そうであるとしても、本件における右検診等の行為が上告人の職員である医師によつて行われたものであれば、同人の違法な検診行為につき上告人に対して民法７１５条の損害賠償責任を問疑すべき余地があり（もつとも、多数者に対して集団的に行われるレントゲン検診における若干の過誤をもつ て直ちに対象者に対する担当医師の不法行為の成立を認めるべきかどうかには問題があるが、この点は暫く措く。）、ひいてはさきに述べた一般的法理に基づいて上告人の賠償責任を肯定しうる可能性もないではないが、仮に上告人の主張するように、右検診等の行為が林野税務署長の保健所への嘱託に基づき訴外岡山県の職員である同保健所勤務の医師によつて行われたものであるとすれば、右医師の検診等の行為は右保健所の業務としてされたものというべきであつて、たとえそれが林野税務署長の嘱託に基づいてされたものであるとしても、そのために右検診等の行為が上告人国の事務の処理となり、右医師があたかも上告人国の機関ないしその補助者として検診等の行為をしたものと解さなければならない理由はないから、右医師の検診等の行為に不法行為を成立せしめるような違法があつても、そのために上告人が民法の前記法条による損害賠償責任を負わなければならない理由はないのである。』

【試験ポイント】✨
ア〇【昭和３０年４月１９日，最高裁判所第３小法廷，農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求】詳しくは，こちら
イ×【平成１９年１月２５日，最高裁判所第１小法廷，損害賠償請求事件】
ウ〇【昭和５０年１１月２８日，最高裁判所第３小法廷，損害賠償請求】
エ×【平成２１年１０月２３日，最高裁判所第２小法廷，求償金請求事件】
オ〇【昭和５７年４月１日， 最高裁判所第１小法廷，損害賠償】

解答４