行政書士試験過去問会社法【一問一答】発行可能株式総数
第２６条（定款の作成）
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第２７条（定款の記載又は記録事項）
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 商号
三 本店の所在地
四 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五 発起人の氏名又は名称及び住所
第３０条（定款の認証）
第２６条第１項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
２ 前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第３３条第７項若しくは第９項又は第３７条第１項若しくは第２項の規定による場合を除き、これを変更することができない。
第３７条（発行可能株式総数の定め等）
発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
２ 発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
３ 設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の４分の１を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
第９８条（創立総会の決議による発行可能株式総数の定め）
第５７条第１項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
※「発行可能株式総数もその記載がないと会社設立ができないという意味では定款の必要的記載事項ですが、設立手続完了時までに定款を変更して定めればよいもので、その意味では絶対的記載事項ではありません。勿論、原始定款に発行可能株式総数を定めておくことも可能であり、設立の登記申請までに必要なことを考えれば、その方が望ましいといえます。日本公証人連合会記事引用」，こちら