阿部宜督行政書士事務所｜大分県

第１５条（農地又は採草放牧地の権利移動の制限の例外）
法第３条第１項第１６号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　法第４５条第１項の規定により農林水産大臣が管理することとされている農地又は採草放牧地の貸付けにより法第３条第１項本文に掲げる権利が設定される場合
二　土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）又は鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）による買受権に基づいて農地又は採草放牧地が取得される場合
三　法第４７条の規定による売払いに係る農地又は採草放牧地についてその売払いを受けた者がその売払いに係る目的に供するため法第３条第１項の権利を設定し、又は移転する場合
四　株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）が、公庫のための抵当権の目的となつている農地又は採草放牧地を競売又は国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）による滞納処分（その例による滞納処分を含む。）による公売によつて買い受ける場合
五　包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈により法第３条第１項の権利が取得される場合
六　都市計画法第５６条第１項又は第５７条第３項の規定によつて市街化区域（同法第７条第１項の市街化区域と定められた区域（同法第２３条第１項の規定による協議を要する場合にあつては、当該協議が調つたものに限る。）をいう。以下同じ。）内にある農地又は採草放牧地が取得される場合
七　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１７号に規定する電気事業者（同項第３号に規定する小売電気事業者を除く。以下「電気事業者」という。）が送電用若しくは配電用の電線を設置するため、又は同項第１５号に規定する発電事業者がプロペラ式発電用風力設備のブレードを設置するため民法第２６９条の２第１項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得する場合
八　独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が国又は地方公共団体の試験研究又は教育に必要な施設の造成及び譲渡を行うため当該施設の用に供する農地又は採草放牧地を取得する場合
九　電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第１２０条第１項に規定する認定電気通信事業者（以下「認定電気通信事業者」という。）が有線電気通信のための電線を設置するため民法第２６９条の２第１項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得する場合
十　国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第２８条の２第１項の規定による信託（農地若しくは採草放牧地を農地及び採草放牧地以外のものにして売り渡すこと又は農地若しくは採草放牧地を農地及び採草放牧地以外のものにするため売り渡すことにより終了するものに限る。）の引受けによつて市街化区域内にある農地又は採草放牧地が取得される場合
十一　成田国際空港株式会社が公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和４２年法律第１１０号）第９条第２項又は特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和５３年法律第２６号）第８条第１項若しくは第９条第２項の規定により農地又は採草放牧地を取得する場合
十二　東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第４条第１項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）である市町村又は大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）第１０条第１項に規定する特定被災市町村（以下「特定被災市町村」という。）が、東日本大震災又は同法第２条第１号に規定する特定大規模災害（以下「特定大規模災害」という。）からの復興のために定める防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号）第３条第１項に規定する集団移転促進事業計画（以下「集団移転促進事業計画」という。）に係る同法第２条第１項に規定する移転促進区域（以下「移転促進区域」という。）内にある農地又は採草放牧地を、当該集団移転促進事業計画に基づき実施する同条第２項に規定する集団移転促進事業（以下「集団移転促進事業」という。）により取得する場合
十三　独立行政法人水資源機構が水路を設置するため民法第２６９条の２第１項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を取得する場合