警察と行政書士 刑事訴訟法と犯罪捜査規範の関係
【警察官が知っておかないといかない条文】
【刑事訴訟法】
第１９８条 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
２ 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
３ 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
４ 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
５ 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。
【犯罪捜査規範】
（任意出頭）
第１０２条 捜査のため、被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求めるには、電話、呼出状（別記様式第７号）の送付その他適当な方法により、出頭すべき日時、場所、用件その他必要な事項を呼出人に確実に伝達しなければならない。この場合において、被疑者又は重要な参考人の任意出頭については、警察本部長又は警察署長に報告して、その指揮を受けなければならない。
２ 被疑者その他の関係者に対して任意出頭を求める場合には、呼出簿（別記様式第八号）に所要事項を記載して、その処理の経過を明らかにしておかなければならない。
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