意外と知らない裁判所法 裁判権
第２４条（裁判権） 地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。
一 第３３条第１項第１号の請求以外の請求に係る訴訟（第３１条の３第１項第２号の人事訴訟を除く。）及び第３３条第１項第１号の請求に係る訴訟のうち不動産に関する訴訟の第一審
二 第１６条第４号の罪及び罰金以下の刑に当たる罪以外の罪に係る訴訟の第一審
三 第１６条第１号の控訴を除いて、簡易裁判所の判決に対する控訴
四 第７条第２号及び第１６条第２号の抗告を除いて、簡易裁判所の決定及び命令に対する抗告
第３３条（裁判権） 簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一 訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）
二 罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第１８６条、第２５２条若しくは第２５６条の罪に係る訴訟
２ 簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、刑法第１３０条の罪若しくはその未遂罪、同法第１８６条の罪、同法第２３５条の罪若しくはその未遂罪、同法第２５２条、第２５４条若しくは第２５６条の罪、古物営業法（昭和２４年法律第１０８号）第３１条から第３３条までの罪若しくは質屋営業法（昭和２５年法律第１５８号）第３０条から第３２条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第５４条第１項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、３年以下の懲役を科することができる。
３ 簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。
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