阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和元年行政書士試験一般知識】

【問題】通信の秘密に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　通信の秘密を守る義務を負うのは電気通信回線設備を保有・管理する電気通信事業者であり、プロバイダなど他の電気通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者には通信の秘密保持義務は及ばない。

イ　電気通信事業者のみならず、通信役務に携わっていない者が通信の秘密を侵した場合にも、処罰の対象となる。

ウ　通信傍受法＊によれば、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り、捜査機関が裁判所の令状なしに通信の傍受をすることが認められる。

エ　刑事施設の長は、通信の秘密の原則に対する例外として、受刑者が発受信する信書を検査し、その内容によっては差止めをすることができる。

オ　通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数も含まれる。

（注）　＊　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律

１　ア・イ

２　ア・ウ

３　イ・エ

４　ウ・オ

５　エ・オ

第２条（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　電気通信　有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
二　電気通信設備　電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。
三　電気通信役務　電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
四　電気通信事業　電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法（昭和２５年法律第１３２号）第１１８条第１項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）をいう。
五　電気通信事業者　電気通信事業を営むことについて、第９条の登録を受けた者及び第１６条第１項の規定による届出をした者をいう。
六　電気通信業務　電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。

第４条（秘密の保護）
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２　電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

第１７９条　電気通信事業者の取扱中に係る通信（第１６４条第３項に規定する通信並びに同条第４項及び第５項の規定により電気通信事業者の取扱中に係る通信とみなされる認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が行う第１１６条の２第２項第１号ロの通知及び認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が取り扱う同項第２号ロの通信履歴の電磁的記録を含む。）の秘密を侵した者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
２　電気通信事業に従事する者（第１６４条第４項及び第５項の規定により電気通信事業に従事する者とみなされる認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が行う第１１６条の２第２項第１号又は第２号に掲げる業務に従事する者を含む。）が前項の行為をしたときは、３年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する。
３　前２項の未遂罪は、罰する。

第３条（傍受令状）
検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する犯罪（第２号及び第３号にあっては、その一連の犯罪をいう。）の実行、準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信（以下この項において「犯罪関連通信」という。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときは、裁判官の発する傍受令状により、電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号（以下「電話番号等」という。）によって特定された通信の手段（以下「通信手段」という。）であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの（犯人による犯罪関連通信に用いられる疑いがないと認められるものを除く。）又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。
一　別表第１又は別表第２に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるもの（別表第２に掲げる罪にあっては、当該罪に当たる行為が、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限る。次号及び第３号において同じ。）であると疑うに足りる状況があるとき。
二　別表第１又は別表第２に掲げる罪が犯され、かつ、引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、これらの犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。
イ　当該犯罪と同様の態様で犯されるこれと同一又は同種の別表第１又は別表第２に掲げる罪
ロ　当該犯罪の実行を含む一連の犯行の計画に基づいて犯される別表第１又は別表第２に掲げる罪
三　死刑又は無期若しくは長期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪が別表第１又は別表第２に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表第１又は別表第２に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。
２　別表第１に掲げる罪であって、譲渡し、譲受け、貸付け、借受け又は交付の行為を罰するものについては、前項の規定にかかわらず、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があることを要しない。
３　前２項の規定による傍受は、通信事業者等の看守する場所で行う場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内においては、これをすることができない。ただし、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者の承諾がある場合は、この限りでない。

第１２７条（信書の検査）
刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者が発受する信書について、検査を行わせることができる。
２　次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第３号に掲げる信書について、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。
一　受刑者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書
二　受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関に対して発する信書
三　受刑者が自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第３条第１項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人を含む。以下この款において同じ。）との間で発受する信書

第１２９条（信書の内容による差止め等）
刑事施設の長は、第１２７条の規定による検査の結果、受刑者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第２項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。
一　暗号の使用その他の理由によって、刑事施設の職員が理解できない内容のものであるとき。
二　発受によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。
三　発受によって、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。
四　威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。
五　受信者を著しく侮辱する記述があるとき。
六　発受によって、受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき。
２　前項の規定にかかわらず、受刑者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第３条第１項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。