阿部宜督行政書士事務所

行政書士試験一般知識過去問防犯カメラ

2022年08月13日

【平成３０年行政書士試験一般知識】

【問題】防犯カメラに関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　防犯カメラの設置は許可制であり、私人が設置する場合には都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。

イ　地方自治体の設置する防犯カメラの映像は個人情報であるとして、当該地方自治体の情報公開条例、個人情報保護条例による保護の対象となっている場合がある。

ウ　都道府県警察の設置した防犯カメラが特定の建物の入口を監視していることを理由に、裁判所により撤去を命じられた事例がある。

エ　市町村が道路など公の場所に防犯カメラを設置するためには、個別の法律の根拠に基づく条例が必要である。

オ　図書館等で防犯カメラを設置する場合、設置場所を明示し、撮影されることを知らせることが必要であるとする地方自治体がある。

１　ア・イ

２　ア・エ

３　イ・オ

４　ウ・エ

５　ウ・オ

【試験ポイント】✨

ア✖　防犯カメラ設置の許可制など，ない。ただし，杉並区防犯カメラの設置及び利用に関する条例，施行規則など道路や公園等，多数の者が来集する場所に防犯カメラを設置しようとする場合には，防犯対象区域その他の防犯カメラの設置及び利用に関する基準を定め，区に届出が必要な自治体がある。

イ〇　川崎市など保護の対象となっている。

ウ〇　西成監視カメラ判決（大阪地判平６．４．２７）では，「特段の事情がない限り，犯罪予防目的での録画は許されないというべきである。」として犯罪予防目的での監視カメラの設置を明示的に禁止している。

エ✖　個別の法律の根拠に基づく条例など，ない。

オ〇　松戸市立図書館防犯カメラ管理運用要綱など。