行政書士試験過去問憲法解説 裁判官分限法
【試験ポイント】✨
１✖ 憲法７８条，裁判官分限法３条，６条，裁判所法４９条の懲戒事由のとき
２✖ 裁判官分限法２条 戒告又は１万円以下の過料
３〇 平成１０年１２月１日，最高裁判所大法廷，裁判官分限事件の決定に対する即時抗告。
４✖ 裁判官分限事件には、憲法８２条１項は適用されない。
５✖ 平成３０年１０月１７日，最高裁判所大法廷，裁判官に対する懲戒申立て事件
【判事事項】
一 裁判所法５２条１号にいう「積極的に政治運動をすること」の意義
二 裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法５２条１号と憲法２１条１項
三 裁判官が積極的に政治運動をしたとされた事例
四 裁判官が積極的に政治運動をしたことがその職務上の義務に違反するとして当該裁判官に対し戒告がされた事例
五 裁判官分限事件への憲法８２条１項の適用の有無
六 民事訴訟又は非訟の手続において期日に立ち会う代理人の数を制限することの可否
【裁判要旨】
一 裁判所法５２条１号にいう「積極的に政治運動をすること」とは、組織的、計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるものをいい、具体的行為の該当性を判断するに当たっては、行為の内容、行為の行われるに至った経緯、行われた場所等の客観的な事情のほか、行為をした裁判官の意図等の主観的な事情をも総合的に考慮して決するのが相当である。
二 裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法５２条１号の規定は、憲法２１条１項に違反しない。
三 裁判官が、その取扱いが政治的問題となっていた法案を廃案に追い込もうとする党派的な運動の一環として開かれた集会において、会場の一般参加者席から、裁判官であることを明らかにした上で、「当初、この集会において、盗聴法と令状主義というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から集会に参加すれば懲戒処分もあり得るとの警告を受けたことから、パネリストとしての参加は取りやめた。自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する。」との趣旨の発言をした行為は、判示の事実関係の下においては、右集会の参加者に対し、右法案が裁判官の立場からみて令状主義に照らして問題のあるものであり、その廃案を求めることは正当であるという同人の意見を伝えるものというべきであり、右集会の開催を決定し右法案を廃案に追い込むことを目的として共同して行動している諸団体の組織的、計画的、継続的な反対運動を拡大、発展させ、右目的を達成させることを積極的に支援しこれを推進するものであって、裁判所法５２条１号が禁止している「積極的に政治運動をすること」に該当する。
四 裁判官が積極的に政治運動をしたことは、裁判所法４９条所定の懲戒事由である職務上の義務違反に該当し、当該行為の内容、その後の態度等判示の事情にかんがみれば、当該裁判官を戒告することが相当である。
五 裁判官分限事件には、憲法８２条１項は適用されない。
六 民事訴訟又は非訟の手続を主宰する裁判所は、その手続を円滑に進行させるために与えられた指揮権に基づいて、期日を開く場所の収容能力、当該期日に予定されている手続の内容、裁判所の法廷警察権ないし指揮権行使の難易等を考慮して、必要かつ相当な場合には、期日に立ち会う代理人の数を合理的と認められる限度にまで制限することができる。
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【判事事項】
１ 裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」の意義
２ 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例
【裁判要旨】
１ 裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」とは，職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう。
２ 裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為は，次の（１）～（３）など判示の事情の下においては，裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たる。
（１）当該投稿は，これをした者が裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で行われた。
（２）当該投稿は，判決が確定した当該裁判官の担当外の民事訴訟事件に関し，その内容を十分に検討した形跡を示さず，表面的な情報のみを掲げて，私人である当該訴訟の原告が訴えを提起したことが不当であるとする一方的な評価を不特定多数の閲覧者に公然と伝えるものであった。
（３）当該投稿は，上記原告が訴訟を提起したことを揶揄するものともとれるその表現振りとあいまって，同人の感情を傷つけるものであった。（２につき補足意見がある。）
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第７８条
裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
第４９条（懲戒）
裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。
第２条（懲戒）
裁判官の懲戒は、戒告又は１万円以下の過料とする。
第３条（裁判権）
各高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官に係る第一条第一項の裁判及び前条の懲戒に関する事件（以下分限事件という。）について裁判権を有する。
② 最高裁判所は、左の事件について裁判権を有する。
一 第１審且つ終審として、最高裁判所及び各高等裁判所の裁判官に係る分限事件
二 終審として、高等裁判所が前項の裁判権に基いてした裁判に対する抗告事件
第４条（合議体）
分限事件は、高等裁判所においては、５人の裁判官の合議体で、最高裁判所においては、大法廷で、これを取り扱う。
第６条（事件の開始）
分限事件の裁判手続は、裁判所法第８０条の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所の申立により、これを開始する。