阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和３年行政書士試験出題】

【問題】株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

１　株主が株式に質権を設定する場合には、質権者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録しなければ、質権の効力は生じない。

２　株主名簿に質権者の氏名または名称および住所等の記載または記録をするには、質権を設定した者は、質権者と共同して株式会社に対してそれを請求しなければならない。

３　譲渡制限株式に質権を設定するには、当該譲渡制限株式を発行した株式会社の取締役会または株主総会による承認が必要である。

４　株主名簿に記載または記録された質権者は、債権の弁済期が到来している場合には、当該質権の目的物である株式に対して交付される剰余金の配当（金銭に限る。） を受領し、自己の債権の弁済に充てることができる。

５　株主名簿に記載または記録された質権者は、株主名簿にしたがって株式会社から株主総会の招集通知を受け、自ら議決権を行使することができる。

『商法２０４条１項但書は、株式の譲渡につき、定款をもつて取締役会の承認を要する旨定めることを妨げないと規定し、株式の譲渡性の制限を許しているが、その立法趣旨は、もつぱら会社にとつて好ましくない者が株主となることを防止することにあると解される。そして、右のような譲渡制限の趣旨と、一方株式の譲渡が本来自由であるべきこととに鑑みると、定款に前述のような定めがある場合に取締役会の承認をえずになされた株式の譲渡は、会社に対する関係では効力を生じないが、 譲渡当事者間においては有効であると解するのが相当である。』

【試験ポイント】✨
１✖　会社法１４６条２項　株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。
２✖　会社法１４８条　参照
３✖　譲渡制限株式に質権を設定するには，当該譲渡制限株式を発行した株式会社の取締役会または株主総会による承認は不要。【昭和４８年６月１５日，最高裁判所第２小法廷株式譲渡担保契約無効確認請求】
４〇　会社法１５１条１項２項　１５４条１項　参照
５✖　肢５のような条文は存在しない。

第１４６条（株式の質入れ）
株主は、その有する株式に質権を設定することができる。
２　株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。

第１４８条（株主名簿の記載等）
株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
一　質権者の氏名又は名称及び住所
二　質権の目的である株式

第１５１条（株式の質入れの効果）
株式会社が次に掲げる行為をした場合には、株式を目的とする質権は、当該行為によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）について存在する。
一　第１６７条第１項の規定による取得請求権付株式の取得
二　第１７０条第１項の規定による取得条項付株式の取得
三　第１７３条第１項の規定による第１７１条第１項に規定する全部取得条項付種類株式の取得
四　株式の併合
五　株式の分割
六　第１８５条に規定する株式無償割当て
七　第２７７条に規定する新株予約権無償割当て
八　剰余金の配当
九　残余財産の分配
十　組織変更
十一　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
十二　株式交換
十三　株式移転
十四　株式の取得（第１号から第３号までに掲げる行為を除く。）
２　特別支配株主（第１７９条第１項に規定する特別支配株主をいう。第１５４条第３項において同じ。）が株式売渡請求（第１７９条第２項に規定する株式売渡請求をいう。）により売渡株式（第１７９条の２第１項第２号に規定する売渡株式をいう。以下この項において同じ。）の取得をした場合には、売渡株式を目的とする質権は、当該取得によって当該売渡株式の株主が受けることのできる金銭について存在する。

第１５４条　登録株式質権者は、第１５１条第１項の金銭等（金銭に限る。）又は同条第２項の金銭を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。
２　株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、前項の債権の弁済期が到来していないときは、登録株式質権者は、当該各号に定める者に同項に規定する金銭等に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。
一　第１５１条第１項第１号から第６号まで、第８号、第９号又は第１４号に掲げる行為　当該株式会社
二　組織変更　第７４４条第１項第１号に規定する組織変更後持分会社
三　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）第７４９条第１項に規定する吸収合併存続会社又は第７５３条第１項に規定する新設合併設立会社
四　株式交換　第７６７条に規定する株式交換完全親会社
五　株式移転　第７７３条第１項第１号に規定する株式移転設立完全親会社
３　第１５１条第２項に規定する場合において、第１項の債権の弁済期が到来していないときは、登録株式質権者は、当該特別支配株主に同条第２項の金銭に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。