阿部宜督行政書士事務所｜大分県

『フン・セン・カンボジア王国首相の招待により、岸田文雄日本国内閣総理大臣は２０２２年３月２０日から２１日にかけて、カンボジア王国を公式訪問した。
訪問中、岸田総理は独立記念塔への献花を行い、カンボジアの戦争の英雄を追悼し、ノロドム・シハヌーク前国王像に敬意を表した。また、岸田総理は、故高田晴行警視慰霊碑、故中田厚仁氏慰霊碑への献花を行った。フン・セン首相と岸田総理は首脳会談を実施し、二国間関係が史上最良レベルにあるとの認識を共有した。その上で、二国間関係を一層促進し、ウクライナやミャンマーを始めとする現下の地域・国際情勢に対して足並みを揃えて対応すべく、以下のとおり協力していくことで一致した。

二国間関係の更なる促進（経済協力）
１ フン・セン首相は、日本が実施してきた経済・社会分野のインフラ開発や人材育成から草の根に至る幅広い支援に謝意を表明した。フン・セン首相は、特に、日本が、カンボジアの港湾・橋梁・道路・電力・水道等といった重要イ ンフラ整備を支援してきたことを高く評価した。両首脳は、シハヌークビル港 をカンボジア、ひいてはメコンそしてより広い地域における主要な港の中核港として機能させるべく最大限協力していくことで一致した。両首脳は、インフ ラ整備を始めとするカンボジアの持続的成長のための新たな機会を積極的に模索していくことで一致した。

（保健分野での協力）
２ フン・セン首相は、ＣＯＶＡＸを通じた約１３０万回分のワクチン供与、約６０億円に上る無償資金協力及び国際機関への拠出金を通じた支援並びに総額４５０億円の財政支援借款等の日本からの新型コロナ感染症対策のための支援に謝意を表明した。両首脳は、新型コロナ感染症対策や早期の経済回復のた めに引き続き協力していくことで一致した。

（安全保障協力）
３ カンボジアにおける国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の参加から
３０年の機会に、岸田総理は、カンボジアがＰＫＯの受入国から今や派遣国となり、国際社会と共に国際平和と安定に寄与してきたことを高く評価した。両首脳は、先月のフン・マネット陸軍司令官兼王国軍副総司令官の日本への公式訪問の成功を歓迎した。また、両首脳は、海上自衛隊艦艇によるシハヌークビル港への寄港及び親善訓練の実施並びに海上自衛隊によるリアム海軍基地への訪問を歓迎した。
その上で、両首脳は、海上自衛隊艦艇による寄港を含めた継続的な訪問及び二国間訓練の拡大、及び陸上自衛隊とカンボジア陸軍との人道支援・災害救援（ＨＡ／ＤＲ）に係る協力を通じて、安全保障分野における協力を更に強化していくことで一致した。また、両首脳は、ＰＫＯ分野での能力構築支援やカンボジアの地雷除去の経験の第三国への共有における協力を通じた、平和の維持のための活動において共に連携していくことで一致した。この文脈で、フン・セン首相は、これまでの地雷除去に係る日本の力強い支援に謝意を表明した。

（サプライチェーンの強靭化を始めとする経済関係強化）
４ 両首脳は、カンボジアのサプライチェーン多角化及び産業開発の重要性について認識した。その上で、両首脳は、アジア未来投資イニシアティブ（ＡＪＩＦ）の下で、王立プノンペン大学のカンボジア・日本デジタル製造業センタ ー(ＣＪＤＭ)と協力した高度産業人材を育成し、サプライチェーンの強靭性を強化し、デジタル技術の活用を通じた社会的課題の解決によって新たな産業を 創出するための両国企業の取組を支援していくことで一致した。

５ フン・セン首相は、日系企業による投資がカンボジアの経済発展と産業の多角化に貢献していることを高く評価した。岸田総理は、ビジネス拡大を促進するカンボジアの新投資法が昨年１０月に施行されたことを歓迎した。両首脳は、日系企業による投資を促進すべく、関係閣僚自らが両国の投資協定や官民合同会議などを通じて投資環境の向上をさらに図っていくことで一致した。

６ 両首脳は、経済成長と温室効果ガス排出削減の両方の目標の達成の重要性を共有し、また、エネルギーの安全かつ安定的な供給を確保しつつ、各国の事情に応じて、あらゆる燃料や技術の活用が不可欠であるとの認識も共有した。岸田総理は、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ）の下、ＪＩＣＡと連携したカーボンニュートラルに向けたロードマップ策定支援、アジアＣＣＵＳネットワークによる知見共有等を通じ、カンボジアにおける現実的なエネルギー・トランジションを支援することを表明した。

（ＲＣＥＰ及びＡＪＣＥＰ）
７ 両首脳は、ＡＳＥＡＮが主導してきた地域的な包括的経済連携協定及び日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の完全な履行を確保するための協力を強化することで一致した。

（デジタル分野における協力）
８ 両首脳は、デジタル分野が二国間関係を更なる高みに引き上げる可能性を秘めた分野であるとの認識及びデジタル分野での協力強化の重要性で一致した。この関連で、両首脳は日本企業が協力した中央銀行決済システム「バコン」の開発が地域や世界を牽引する革新的取組であると認識し、こうした取組を後押ししていく重要性について一致した。また、フン・セン首相は、日本がカンボジアにおけるスマートシティの実現に貢献していることを高く評価し、両首脳は、この分野で、引き続き相互に協力していくことで一致した。

（経済安全保障）
９ 両首脳は、日カンボジア間の新たな協力分野として、経済安全保障分野における協力を強化していく意図を表明した。両首脳は、経済的威圧に対する懸念を表明し、経済的威圧等の新たな課題に対抗すべく国際経済秩序を強化することの重要性を強調した。また、両首脳は、技術が個人の権利を尊重し、国民の生活をより安全で、豊かで、実りあるものにするように使用されるべきであることを強調した。両首脳は、安全で、開放的で、透明性のある５Ｇ及びビヨンド５Ｇ通信網の展開を進めることの重要性、及び、５Ｇを含む情報通信インフラの長期的な安全性、信頼性、強靱性を確保するために、開放性や多様性の 原則の重要性を確認した。この点において、両首脳は日本が今後カンボジアに対して経済安全保障に関する様々な支援を行っていくことで一致した。

（サイバー協力）
１０ 両首脳は、国際法の適用可能性、自発的で拘束力のない規範の実施の支援、信頼醸成措置及びサイバー能力構築支援を含め、サイバー空間における責任ある国家の行動に関する国連の枠組みへの共通のコミットメントを再確認した。
また、両首脳は、この枠組みの実施、及び、当該事項に係るそれぞれの立場の共有を通じたものを含め既存の国際法がどのようにサイバー空間における国家の行動に適用されるか理解を深めることに向けて取り組むことの重要性を強調した。両首脳は、サイバーの脅威に対応するための能力構築及びサイバー空間における強靱性の向上に向けて引き続き協力していくことを確認した。

（人的交流）
１１ 両首脳は、日本政府、日本のシンクタンクとアジアビジョン研究所（ＡＶＩ）及びカンボジア協力平和研究所（ＣＩＣＰ）との間の知的交流の強化で一致した。また、両首脳はカンボジアの行政を担う人材の育成のための協力を引き続き行っていくことで一致した。フン・セン首相は、２０２２年３月１日からの特定技能外国人・技能実習生の受入れの再開に係る日本政府の決定を歓迎した。岸田総理は、新型コロナウイルスの感染状況が改善された際には、カンボジアから引き続き多くの特定技能外国人・技能実習生が来日することへの期待を表明した。

（東南アジアスポーツ大会開催に向けた協力）
１２ 岸田総理は、フン・セン首相に対し、カンボジアにおける体育教育の普及支援や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の経験の共有を通じて、２０２３年にカンボジアが初めてホストする東南アジアスポーツ大会の成功に向けて協力していく意思を伝達した。フン・セン首相は、これを歓迎し、日本政府、日本のＮＧＯ及び日本企業による体育教育の普及、パラ・スポーツの振興及びサッカーその他のスポーツにおける能力強化に向けた支援について謝意を表明した。

（民主主義・人権分野における協力）
１３ 両首脳は、２０２１年１０月にカンボジア和平パリ協定締結３０周年を迎えたことを想起し、日本を含む国際社会と協力しつつ、カンボジア政府及びカンボジア国民の多大な努力によりカンボジアが現在の発展を遂げてきたことを評価した。
また、両首脳は、両国が相互の信頼関係に基づき、人権、民主主義及び法の支配について率直な意見交換を行ってきたことを高く評価した。岸田総理は、カンボジア政府と市民社会の対話の促進、市民参加を通じたガバナンスの強化及び法制度整備支援といった事業を通じて、国民の多様な声を反映した形での選挙の実施を始めとした民主主義及び法の支配の促進を日本が支援していく意思を表明した。フン・セン首相は、この分野での日本の協力に謝意を表明するとともに、こうした協力の成果をカンボジア社会に根付かせるために一層努力していく意思を表明した。これに関連し、フン・セン首相は、人権理事会における、カンボジア人権状況決議のペンホルダーを務める日本の取組に感謝した。

（外交関係樹立７０周年及び戦略的パートナーシップ１０周年に向けた協力）
１４ 両首脳は、２０２３年に日カンボジア外交関係樹立７０周年及び戦略パ ートナーシップ１０周年を迎えるにあたり、両国政府・国民間の強い信頼を基礎として「戦略的パートナーシップ」の下での二国間関係を新たな段階に引き上げていくこと、また、その目標に向けて必要となる具体的検討を外交当局間で進めていくことで一致した。

地域・国際問題 （ウクライナ情勢）
１５ 両首脳は、３月２日の第１１回国連総会緊急特別会合で採択された決議 Ａ／ＲＥＳ／ＥＳ－１１／１について両国が共同提案国となったこと及び２月２６日と３月３日にＡＳＥＡＮ外相が発出したウクライナに関する声明を想起した。その上で、両首脳は、この国連加盟国への侵略は、その主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反を構成し、国連憲章の重大な違反であるとの認識を共有した。
また、両首脳は、今回の侵略は、国際的に認められた国境の力による一方的な変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであると認識した。同様の精神で、両首脳は、インド太平洋地域の平和及び安定並びに安全保障を保全することのコミットメントを確認した。 フン・セン首相は、自分自身の経験から、戦争で戦争を終わらせることは決してできず、平和的解決が追求されるべきであると強調した。両首脳は、武力の行使の即時停止及びウクライナ領土からの軍隊の撤退を求めた。また、両首脳は、全ての種類の大量破壊兵器による威嚇も使用も、いかなる場合でも決して受け入れられないことを強調した。両首脳はまた、平和的目的の原子力施設に対するあらゆる武力攻撃及び武力による威嚇は、国際法違反を構成すると強調した。

（ミャンマー情勢）
１６ 両首脳は、ミャンマー国内の情勢に懸念を表明し、暴力の即時停止、武器の流入の停止、全ての当事者へ最大限の抑制、平和的解決のための対話プロセスの開始、政治的被拘束者の解放、常態と民主的体制への回帰を求めた。両首脳は、ミャンマー情勢の打開に向けて、２０２１年４月２４日のＡＳＥＡＮ リーダーズ・ミーティングで合意された「５つのコンセンサス」の早期履行のための具体的行動を求めることで一致した。また、両首脳は、災害管理に関する人道支援のためのＡＳＥＡＮ調整センター（ＡＨＡセンター）や国際機関と連携して、人道の原則に基づき最も支援が必要な状況にあるミャンマーの人々に対する人道支援提供を積極的に実施していくことの重要性について一致した。岸田総理は、カンボジアがＡＳＥＡＮ議長国として事態打開に向けて積極的に関与していることを歓迎するとともに、２０２２年３月の第三週に予定されているプラック・ソコンＡＳＥＡＮ議長特使の最初のミャンマー訪問において実りある成果が得られるよう期待を表明した。
この関連で、両首脳は、全ての当事者との意思疎通を通じ、問題の解決に取り組んでいく重要性を再確認した。フン・セン首相は、日本が、カンボジアと緊密に連携しつつ、ＡＳＥＡＮの一体性・中心性を尊重し、ＡＳＥＡＮの取組を支援し、ミャンマー情勢の打開に向けて積極的な役割を果たしていることに謝意を表明した。

（北朝鮮）
１７ 両首脳は、緊張を高め、地域及び国際の平和と安全保障に対する脅威に対処するための対話に向けた環境に悪影響をもたらす、北朝鮮による継続的な弾道ミサイル発射に対し、重大な懸念を表明した。両首脳は、朝鮮半島の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な非核化を実現するための国際的な取組及び外交的手段の重要性並びに関連する国連安保理決議の完全な履行へのコミットメントを改めて表明した。また、両首脳は、北朝鮮に対し、関連する国連安保理 決議の下での全ての国際的な義務を完全に遵守するよう強く求めた。岸田総理は、フン・セン首相が、拉致問題の即時解決に向けた取組を支持するとのコミットメントを再確認したことについて、謝意を表明した。

（南シナ海）
１８ 両首脳は、平和、安全保障、安全、南シナ海における航行及び上空飛行の自由、自制、非軍事化並びに１９８２年の国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳを）含む国際法に従った紛争の平和的解決の重要性について再確認した。両首脳は、南シナ海における緊張を高め、又は南シナ海の状況を複雑化させるような一方的な行動を取らないように関係国に求めることの重要性について強調した。両首脳は、南シナ海における関係国の行動宣言（ＤＯＣ）の完全かつ実効的な履行の重要性を強調し、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）に関する交渉の進展に留意し、１９８２年のＵＮＣＬＯＳを含む国際法と整合的な実効的かつ実質的なＣＯＣの重要性を強調した。

（自由で開かれたインド太平洋のための協力）
１９ 両首脳は、世界と地域の平和と繁栄に貢献すべく、法の支配に基づく、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け引き続き協力していくことを再 確認した。この点について、両首脳は、２０２０年に採択された「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）協力についての第２３回日ＡＳＥＡＮ首脳会議共同声明」に基づき、日ＡＳＥＡＮ間で具体的な協力が継続的に進展していることを歓迎し、このプロセスを基礎として協力していくこと で一致した。

（ＡＳＥＡＮ議長国への協力）
２０ 両首脳は、本年カンボジアが議長国を務めるＡＳＥＡＮ関連会議の成功に向けて様々なレベルで緊密に意思疎通し、連携していくことで一致した。岸田総理は、議長国カンボジアを力強く支援していく意思を改めて表明し、フン・セン首相は、ＪＡＩＦによるカンボジア外務国際協力省職員の能力構築支援及び輸送機材並びに事務用品の供与を通じた、ＡＳＥＡＮ議長国に求められる体制構築のための日本の支援に謝意を表明した。

（日ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年）
２１ 両首脳は、日ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年となる２０２３年が、日ＡＳＥＡＮの首脳が半世紀にわたる友好と協力の歴史を振り返り、将来の日ＡＳＥＡＮ協力の指針をともに示す歴史的な機会であるとの認識を共有した。両首脳は、同年に日本が開催する日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議において、日ＡＳＥＡＮ 関係を新たな高みに引き上げるべく、緊密に連携していくことを確認した。また、両首脳は、２０２３年を通じてＡＳＥＡＮ加盟国及び日本の双方において様々な記念行事・交流事業が実施されることへの期待を表明した。

（日メコン協力）
２２ 両首脳は、日メコン協力が地域の持続的な発展に不可欠な役割を果たしていることを高く評価し、日メコン協力をより一層促進していくことで一致した。この観点から、フン・セン首相は、今般、日本がＡＣＭＥＣＳ開発基金 （ＡＣＭＤＦ）にＡＣＭＥＣＳパートナー国として最大規模の約１４０万米ドルを拠出したことについて、日メコン協力を新たな高みに引き上げる取組であるとして高く評価した。フン・セン首相は、日メコン首脳会議が東京で早期に開催されることに強い期待を表明した。

（国連安保理改革）
２３ 両首脳は、ウクライナ情勢が示すように、国際社会が直面する深刻な課題に対処するためには、国連安保理改革の早期実現が必要であるとの認識を共有し、そのために協力し続けることを再確認した。岸田総理は、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革へのカンボジアの一貫した支持に対して謝意を表明した。

（核軍縮）
２４ 両首脳は、核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認した。
また、両首脳は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）は国際的な核軍縮及び不拡散体制の礎石であり、両国が８月の第１０回ＮＰＴ運用検討会議において意義ある成果を収めるために引き続き緊密に協力することで一致した。こうした観点から、フン・セン首相は、２０２１年１２月６日に国連総会本会議第一委員会において採択された国連決議「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」についての日本のイニシアチブに対し、強い支持を表明した。岸田総理は、カンボジアの一貫した支持に謝意を表明した。

２０２２年３月２０日 プノンペン 』

【日本・カンボジア王国共同声明】詳しくは，こちら