２００９年８月「行政書士試験コメント」
第２６条（定款の作成）
株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第３６条（設立時発行株式の株主となる権利の喪失）
発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知は、同項に規定する期日の２週間前までにしなければならない。
３ 第１項の規定による通知を受けた発起人は、同項に規定する期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。
第６４条（払込金の保管証明）
第５７条第１項の募集をした場合には、発起人は、第３４条第１項及び前条第１項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
２ 前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第３４条第１項若しくは前条第１項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。
※ 特に３６条（権利の喪失），６４条（払込金の保管証明）の条文については必ず目を通しておきましょう。