阿部宜督行政書士事務所｜大分県

『被告人Ａの弁護人渡辺彰平の上告趣意第一、二点について。所論は違憲を主張するところがあるけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張に過ぎない。被告人Ｂの弁護人佐々木秀雄の上告趣意第一点並びに被告人Ｃの弁護人山本政喜の上告趣意第一点について。他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内であり且つその方法が社会通念上一般に忍溶すべきものと認められる程度を超えない限り、何等違法の問題を生じないけれども、右の範囲程度を逸脱するときは違法となり、恐喝罪の成立することがあるものと解するを相当とする（昭和２６年（れ）２４８２号同２７年５月２０日第三小法廷判決参照）。本件において、被告人等が所論債権取立のために執つた手段は、原判決の確定するところによれば、若し債務者Ｄにおいて被告人等の要求に応じないときは、同人の身体に危害を加えるような態度を示し、且同人に対し被告人Ａ及び同Ｂ等は「俺達の顔を立てろ」等と申向けＤをして若しその要求に応じない時は自己の身体に危害を加えられるかも知れないと畏怖せしめたというのであるから、もとより、権利行使の手段として社会通念上、一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱した手段であることは論なく、従つて、原判決が右の手段によりＤをして金六万円を交付せしめた被告人等の行為に対し、被告人ＣのＤに対する債権額のいかんにかかわらず、右金六万円の全額について恐喝罪の成立をみとめたのは正当であつて、所論を採用することはできない。被告人Ｂの弁護人佐々木秀雄の上告趣意第二点第三点について。右は事実誤認量刑不当の主張であつて上告適法の理由とならない。被告人Ｃの弁護人山本政喜の上告趣意第二点について。所論は事実誤認の主張であつて上告適法の理由とならない。また記録を精査しても刑訴４１１条を適用すべきものとは認められない。よつて同４１４条３９６条により主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見である。
本件公判には、検察官神山欣治が出席した。昭和３０年１０月１４日　最高裁判所第二小法廷　裁判長裁判官　栗山茂　裁判官　小谷勝重　裁判官　藤田八郎　裁判官　谷村唯一郎　裁判官　池田　克』旨判断されている。