阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和３年行政書士試験出題】

【問題】規制権限の不行使（不作為）を理由とする国家賠償請求に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　石綿製品の製造等を行う工場または作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにつき、一定の時点以降、労働大臣（当時）が労働基準法に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法である。

イ　鉱山労働者が石炭等の粉じんを吸い込んでじん肺による健康被害を受けたことにつき、一定の時点以降、通商産業大臣（当時）が鉱山保安法に基づき粉じん発生防止策の権限を行使しなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法である。

ウ　宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたことにつき、免許権者である知事が事前に更新を拒否しなかったことは、当該被害者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法である。

エ　いわゆる水俣病による健康被害につき、一定の時点以降、健康被害の拡大防止のために、水質規制に関する当時の法律に基づき指定水域の指定等の規制権限を国が行使しなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法とはならない。

１　ア・イ

２　ア・ウ

３　イ・ウ

４　イ・エ

５　ウ・エ

『宅地建物取引業法（昭和５５年法律第５６号による改正前のもの。以下「法」という。）は、第２章において、宅地建物取引業を営む者（以下「宅建業者」という。） につき免許制度を設け、その事務所の設置場所が二以上の都道府県にわたるか否かにより免許権者を建設大臣又は都道府県知事（以下「知事等」という。）に区分し（３条１項）、免許の欠格要件を定め（５条１項）、この基準に従って免許を付与し、３年ごとにその更新を受けさせ（３条２項）、免許を受けない者の営業等を禁止し（１２条）、第６章において、免許を付与された宅建業者に対する知事等の監督処分を定め、右業者が免許制度を定めた法の趣旨に反する一定の事由に該当する場合において、業務の停止（６５条２項）、免許の取消（６６条）をはじめ、必要な指導、助言及び勧告（７１条）、立入検査等（７２条）を行う権限を知事等に付与し、業務の停止又は免許の取消を行うに当たっては、公開の聴聞（６９条）及び公告（７０条１項）の手続を義務づけている。法がかかる免許制度を設けた趣旨は、直接的には、宅地建物取引の安全を害するおそれのある宅建業者の関与を未然に排除することにより取引の公正を確保し、宅地建物の円滑な流通を図るところにあり、監督処分権限も、この免許制度及び法が定める各種規制の実効を確保する趣旨に出たものにほかならない。もっとも、法は、その目的の一つとして購入者等の利益の保護を掲げ（１条）、宅建業者が業務に関し取引関係者に損害を与え又は与えるおそれが大であるときに必要な指示をする権限を知事等に付与し（６５条１項１号）、営業保証金の供託を義務づける（２５条、２６条）など、取引関係者の利益の保護を顧慮した規定を置いており、免許制度も、究極的には取引関係者の利益の保護に資するものではあるが、前記のような趣旨のものであることを超え、免許を付与した宅建業者の人格・資質等を一般的に保証し、ひいては当該業者の不正な行為により個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止、救済を制度の直接的な目的とするものとはにわかに解し難く、かかる損害の救済は一般の不法行為規範等に委ねられているというべきであるから、知事等による免許の付与ないし更新それ自体は、法所定の免許基準に適合しない場合であっても、当該業者との個々の取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法１条１項にいう違法な行為に当たるものではないというべきである。また、業務の停止ないし免許の取消は、当該宅建業者に対する不利益処分であり、その営業継続を不能にする事態を招き、既存の取引関係者の利害にも影響するところが大きく、そのゆえに前記のような聴聞、公告の手続が定められているところ、業務の停止に関する知事等の権限がその裁量により行使されるべきことは法６５条２項の規定上明らかであり、免許の取消については法６６条各号の一に該当する場合に知事等がこれをしなければならないと規定しているが、業務の停止事由に該当し情状が特に重いときを免許の取消事由と定めている同条９号にあっては、その要件の認定に裁量の余地があるのであって、これらの処分の選択、その権限行使の時期等は、知事等の専門的判断に基づく合理的裁量に委ねられているというべきである。したがって、当該業者の不正な行為により個々の取引関係者が損害を被った場合であっても、具体的事情の下において、知事等に監督処分権限が付与された趣旨・目的に照らし、その不行使が著しく不合理と認められるときでない限り、右権限の不行使は、当該取引関係者に対する関係で国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないといわなければならない。
これを本件についてみるに、原審が確定した事実関係は、(一)有限会社Ｄ住研 （以下「Ｄ住研」という。）は、昭和４７年１０月２３日京都府知事から宅建業者の免許（以下「本件免許」という。）を付与され、昭和５０年１０月２３日その更新を受けたところ（記録によれば、右免許及びその更新は法所定の免許基準に適合しないことが窺われる。）、その実質上の経営者であるＥ（以下「Ｅ」という。）は、多額の負債を抱え、手付を支払って他人所有の不動産をＤ住研の所有物件として売却し顧客から支払を受けた代金と購入代金との差額を自己の利益とする、いわゆる手付売買の方法で営業を継続していたが、昭和５１年ころからは旧債の返済に追われて所有者への代金の支払ができず、顧客に対する物件の所有権の移転ないし代金返還の不履行も多くなった、(二)Ｅは、他人所有の本件土地建物を取得して購入者に移転しうる可能性はないのに、これをＤ住研所有の建売住宅として売り出し、昭和５１年９月３日その旨信じた上告人に対し代金１０５０万円で売却し（以下「本件売買」という。）、手付金及び中間金３５０万円の支払を受け、同年１１月２５日更に中間金３９０万円の支払を受けたが、これを他に流用したため、上告人において本件土地建物の所有権を取得することができず、右支払額合計７４０万円相当の損害を被った、(三)京都府知事は、宅建業者に対する監督処分の事務を京都府土木建築部建築課宅建業係（以下「担当職員」という。）に処理させているところ、Ｄ住研の取引関係者からの担当職員に対する取引上の苦情の申出は、本件免許が更新される直前の昭和５０年９月１０日代金の一部につき詐欺被害を受けたとする購入者からされたものが最初であり、担当職員が双方から事情聴取してこれを処理し、また、本件免許の更新後、右同様の苦情申出についても行政指導を行って解決をみた例もあったが、こうした事態に対処するため、昭和５１年７月８日Ｄ住研に対する立入検査を行い、取引主任者の不在を指摘し、新規契約の締結の禁止を指示した、(四)その後も取引をめぐって被害を受けた旨の苦情の申出が相次ぎ、これら苦情の申出をした者（以下「被害者」という。）から代金返還につき指導、協力を求められた担当職員は、同年８月４日Ｅとの交渉の機会をあっせんし、その結果、Ｅにおいて紛争解決の資金を知人から融資を受ける努力をすることとし、被害者から右融資が実現するまではＤ住研に対する業務の停止、免許の取消等の処分を猶予して欲しい旨要望された、(五)担当職員は、右融資の可能性につき逐一報告を求めて推移を見守り、本件売買直後の同年９月８日被害者から右同様の処分猶予の要望がされたが、Ｅの右努力も実現の可能性が危ぶまれ、その上更に新たな苦情申出が続いたため、同年１０月２５日監督処分の方針を決め、同年１１月１５日法６９条１項による聴聞の期日を指定したところ、Ｅはその直後である同月２５日上告人から前記のとおり本件売買の中間金３９０万円の支払を受けた、(六)同年１２月１７日公開による聴聞が開かれ、Ｄ住研代表者の代理人として出頭したＥが法違反の事実を認め、昭和５２年４月７日京都府知事は法６６条９号により本件免許を取り消した、というのである。以上の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照 らして首肯するに足り、その過程に所論の違法はない。右事実関係によれば、京都府知事がＤ住研に対し本件免許を付与し更にその後これを更新するまでの間、Ｄ住研の取引関係者からの担当職員に対する苦情申出は１件にすぎず、担当職員において双方から事情を聴取してこれを処理したというのであるから、本件免許の付与ないし更新それ自体は、法所定の免許基準に適合しないものであるとしても、その後にＤ住研と取引関係を持つに至った上告人に対する関係で直ちに国家賠償法１条１項にいう違法な行為に当たるものではないというべきである。また、本件免許の更新後は担当職員がＤ住研と被害者との交渉の経過を見守りながら被害者救済の可能性を模索しつつ行政指導を続けてきたなど前示事実関 係の下においては、上告人がＤ住研に対し中間金３９０万円を支払った時点までに京都府知事においてＤ住研に対する業務の停止ないし本件免許の取消をしなかったことが、監督処分権限の趣旨・目的に照らして著しく不合理であるということはできないから、右権限の不行使も国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定にそわない事実若しくは独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。』