行政書士試験過去問 管理者による費用の償還請求等
【判事事項】
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果。
【裁判要旨】
事務管理者が本人の名でした法律行為の効果は、当然には本人に及ぶものではない。
『しかし、事務管理は、事務管理者と本人との間の法律関係を謂うのであつて、管理者が第三者となした法律行為の効果が本人に及ぶ関係は事務管理関係の問題ではない。従つて、事務管理者が本人の名で第三者との間に法律行為をしても、その行為の効果は、当然には本人に及ぶ筋合のものではなく、そのような効果の発生するためには、代理その他別個の法律関係が伴うことを必要とするものである。原判決は右と同趣旨の下に、本件においては、右別個の法律関係について何ら主張且つ立証するところがないことを理由として、上告人の主張を斥けたのである。されば、 原判決には所論の違法は認められない。』
【試験ポイント】✨
１〇 民法第６４８条（受任者の報酬）『受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。』，第６５６条（準委任）
２〇 民法第６９７条（事務管理），第７０２条（管理者による費用の償還請求等）『管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。』
３〇 民法第６５０条（受任者による費用等の償還請求等）２項，第７０２条（管理者による費用の償還請求等）２項
４〇【昭和３６年１１月３０日，最高裁判所第一小法廷，所有権移転登記手続請求】
５✖ 民法第６４９条（受任者による費用の前払請求）『委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。』，第６５６条（準委任）
第１１３条（無権代理）
代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
２ 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
第６４８条（受任者の報酬）
受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
２ 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第６２４条第２項の規定を準用する。
３ 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
一 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
二 委任が履行の中途で終了したとき。
第６４８条の二（成果等に対する報酬）
委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
第６４９条（受任者による費用の前払請求）
委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。
第６５０条（受任者による費用等の償還請求等）
受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
２ 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。
３ 受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
第６５６条（準委任）
この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
第６９７条（事務管理）
義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。
２ 管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。
第７０２条（管理者による費用の償還請求等）
管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
２ 第６５０条第２項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
３ 管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前２項の規定を適用する。