阿部宜督行政書士事務所｜大分県

第４４５条（資本金の額及び準備金の額）
株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
２　前項の払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
３　前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。
４　剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に１０分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。
５　合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は株式交付に際して資本金又は準備金として計上すべき額については、法務省令で定める。
６　定款又は株主総会の決議による第３６１条第１項第３号、第４号若しくは第５号ロに掲げる事項についての定め又は報酬委員会による第４０９条第３項第３号、第４号若しくは第５号ロに定める事項についての決定に基づく株式の発 行により資本金又は準備金として計上すべき額については、法務省令で定める。

第２２条（法第４４５条第４項の規定による準備金の計上）
株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
一　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額（資本金の額に４分の１を乗じて得た額をいう。以下この条において同じ。）以上である場合　零
二　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額未満である場合　イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第１号イに掲げる額を法第４４６条第６号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額
イ　当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（基準資本金額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）
ロ　法第４４６条第６号に掲げる額に１０分の１を乗じて得た額
２　株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。
一　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額以上である場合　零
二　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額未満である場合　イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第２号イに掲げる額を法第４４６条第６号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額
イ　当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額
ロ　法第４４６条第６号に掲げる額に１０分の１を乗じて得た額

解答〇