阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和３年出題】

【１１５】Ｄが自己所有建物をＥに売却し引渡した後、Ｆにも同建物を売却しＦが所有権移転登記を得た。ＦがＥに対して当該建物の明渡しを求めた場合、Ｅは、 Ｄに対する履行不能を理由とする損害賠償請求権を被担保債権として当該建物を留置することができる。