阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和元年行政書士試験出題】

【問題】議員の地位に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。※正解は２つ

１　衆参両議院の比例代表選出議員に欠員が出た場合、当選順位に従い繰上補充が行われるが、名簿登載者のうち、除名、離党その他の事由により名簿届出政党等に所属する者でなくなった旨の届出がなされているものは、繰上補充の対象とならない。

２　両議院の議員は、国会の会期中逮捕されないとの不逮捕特権が認められ、憲法が定めるところにより、院外における現行犯の場合でも逮捕されない。

３　両議院には憲法上自律権が認められており、所属議員への懲罰については司法審査が及ばないが、除名処分については、一般市民法秩序と関連するため、裁判所は審査を行うことができる。

４　地方議会の自律権は、議院の自律権とは異なり法律上認められたものにすぎないので、裁判所は、除名に限らず、地方議会による議員への懲罰について広く審査を行うことができる。

５　地方議会の議員は、住民から直接選挙されるので、国会議員と同様に免責特権が認められ、議会で行った演説、討論または表決について議会外で責任を問われない。

『２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１）被上告人は，平成２７年１２月２０日に行われた市議会の議員の任期満了による一般選挙において当選し，本件処分当時，市議会の議員であった者である。
（２）市議会の定例会の回数は，岩沼市議会定例会の回数に関する条例（昭和３１年岩沼市条例第７８号）により，毎年４回とされており，その会期は，岩沼市議会会議規則（平成７年岩沼市議会規則第１号）により，毎会期の初めに議会の議決で定めることとされている。市議会の平成２８年６月に招集された定例会（以下「６月定例会」という。）の会期は同月１４日から同月２３日までの１０日間，同年９月に招集された定例会（以下「９月定例会」という。）の会期は同月６日から同月２８日までの２３日間とされた。
（３）本件条例によると，市議会の議員の議員報酬は月額３６万３０００円とされ（２条），一定期間の出席停止の懲罰を受けた議員の議員報酬は，出席停止の日数分を日割計算により減額するものとされている（６条の２，３条３項）。
（４）被上告人と同一の会派に属するＡ議員は，海外渡航のため，平成２８年４月２５日に行われた市議会の教育民生常任委員会を欠席した。市議会は，同年６月１４日，６月定例会において，Ａ議員に対し，上記の欠席について，議決により公開の議場における陳謝の懲罰を科した。これを受け，Ａ議員は，市議会の議場において，陳謝文を読み上げた。
（５）被上告人は，平成２８年６月２１日，市議会の議会運営委員会において，上記（４）のＡ議員が陳謝文を読み上げた行為に関し，「読み上げたのは，事実です。しかし，読み上げられた中身に書いてあることは，事実とは限りません。それから，仮に読み上げなければ，次の懲罰があります。こういうのを政治的妥協といいます。政治的に妥協したんです。」との発言（以下「本件発言」という。）をした。
（６）市議会は，６月定例会の最終日である平成２８年６月２３日，本件発言を問題として同月２２日に提出された被上告人に対する懲罰動議を閉会中の継続審査とすることとし，懲罰特別委員会における審査を経た上，同年９月６日，同日招集された９月定例会において，被上告人に対し，本件発言について，議決により２３日間の出席停止の懲罰を科する旨の本件処分をした。
（７）上告人は，平成２８年９月２１日，被上告人に対し，本件条例に基づき， 本件処分により出席停止とされた２３日間の分に相当する２７万８３００円を減額して議員報酬を支給した。
３ 原審は，普通地方公共団体の議会の議員に対する地方自治法１３５条１項３号所定の出席停止の懲罰の適否は，議員報酬の減額を伴う場合には司法審査の対象となり，本件処分の取消し及び議員報酬の支払を求める訴えは適法であるとして，これを不適法とした第１審判決を取り消し，本件を第１審に差し戻した。
４ 所論は，原審の判断は，普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は一律に司法審査の対象とならないとした最高裁昭和３４年（オ）第１０号同３５年１０月１９日大法廷判決・民集１４巻１２号２６３３頁に反するというものである。
５（１）普通地方公共団体の議会は，地方自治法並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し，議決により懲罰を科することができる（同法１３４条１項）ところ，懲罰の種類及び手続は法定されている（同法１３５条）。これらの規定等に照らすと，出席停止の懲罰を科された議員がその取消しを求める訴えは，法令の規定に基づく処分の取消しを求めるものであって，その性質上，法令の適用によって終局的に解決し得るものというべきである。
（２）ア 憲法は，地方公共団体の組織及び運営に関する基本原則として，その施策を住民の意思に基づいて行うべきものとするいわゆる住民自治の原則を採用しており，普通地方公共団体の議会は，憲法にその設置の根拠を有する議事機関として，住民の代表である議員により構成され，所定の重要事項について当該地方公共団体の意思を決定するなどの権能を有する。そして，議会の運営に関する事項については，議事機関としての自主的かつ円滑な運営を確保すべく，その性質上，議会の自律的な権能が尊重されるべきであるところ，議員に対する懲罰は，会議体としての議会内の秩序を保持し，もってその運営を円滑にすることを目的として科されるものであり，その権能は上記の自律的な権能の一内容を構成する。
イ 他方，普通地方公共団体の議会の議員は，当該普通地方公共団体の区域内に住所を有する者の投票により選挙され（憲法９３条２項，地方自治法１１条，１７条，１８条），議会に議案を提出することができ（同法１１２条），議会の議事については，特別の定めがある場合を除き，出席議員の過半数でこれを決することができる（同法１１６条）。そして，議会は，条例を設け又は改廃すること，予算を定めること，所定の契約を締結すること等の事件を議決しなければならない（同法９６条）ほか，当該普通地方公共団体の事務の管理，議決の執行及び出納を検査することができ，同事務に関する調査を行うことができる（同法９８条，１００条）。議員は，憲法上の住民自治の原則を具現化するため，議会が行う上記の各事項等について，議事に参与し，議決に加わるなどして，住民の代表としてその意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負うものである。
ウ 出席停止の懲罰は，上記の責務を負う公選の議員に対し，議会がその権能において科する処分であり，これが科されると，当該議員はその期間，会議及び委員会への出席が停止され，議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動をすることができず，住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。このような出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと，これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして，その適否が専ら議会の自主的，自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない。
そうすると，出席停止の懲罰は，議会の自律的な権能に基づいてされたものとして，議会に一定の裁量が認められるべきであるものの，裁判所は，常にその適否を判断することができるというべきである。
（３）したがって，普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は，司法審査の対象となるというべきである。これと異なる趣旨をいう所論引用の当裁判所大法廷昭和３５年１０月１９日判決その他の当裁判所の判例は，いずれも変更すべきである。
６ 以上によれば，市議会の議員である被上告人に対する出席停止の懲罰である本件処分の適否は司法審査の対象となるから，本件訴えのうち，本件処分の取消しを求める部分は適法であり，議員報酬の支払を求める部分も当然に適法である。そうすると，本件訴えが適法であるとした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。

『憲法上、国権の最高機関たる国会について、広範な議院自律権を認め、ことに、議員の発言について、憲法５１条に、いわゆる免責特権を与えているからといつて、その理をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない。』

第９８条（被選挙権の喪失と当選人の決定等）
前三条の場合において、第９５条第１項ただし書の規定による得票者、同条第２項の規定の適用を受けた得票者、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものが、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたとき又は第２５１条の２若しくは第２５１条の３の規定により当該選挙に係る第２５１条の２第１項各号に掲げる者若しくは第２５１条の３第１項に規定する組織的選挙運動管理者等の選挙に関する犯罪によつて当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり若しくは公職の候補者であることができない者となつたときは、これを当選人と定めることができない。衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものが、第２５１条の２又は第２５１条の３の規定により当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る第２５１条の２第１項各号に掲げる者又は第２５１条の３第１項に規定する組織的選挙運動管理者等の選挙に関する犯罪によつて当該衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る選挙区において行われる当該衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において公職の候補者となり又は公職の候補者であることができない者となつたときも、また同様とする。
２　衆議院（小選挙区選出）議員の選挙に係る第９６条又は第９７条の場合において、候補者届出政党が届け出た候補者であつた者のうち、第９５条第１項ただし書の規定による得票者又は同条第２項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものにつき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出が、文書で、第９６条又は第９７条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない。
３　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に係る第９６条又は前条の場合において、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものにつき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない。衆議院名簿又は参議院名簿を取り下げる旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされている場合の当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者又は参議院名簿の参議院名簿登載者で、当選人とならなかつたものについても、また同様とする。
４　第８６条第１０項の規定は第２項の届出について、第８６条の２第８項及び第１０項後段（これらの規定を第８６条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定は前項の届出について準用する。

第５０条　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第５５条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

第５８条　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
②　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

第６２条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第３３条　各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。