阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成３０年行政書士試験 過去問】

【問題】戦後日本の消費生活協同組合（以下「生協」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。

２　生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。

３　生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。

４　生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。

５　生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。

第２条（組合基準）
消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。
一　一定の地域又は職域による人と人との結合であること。
二　組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。
三　組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
四　組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
五　組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。
六　組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。
２　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。

第３条（名称）
消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称中に消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会という文字を用いなければならない。
２　消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会でない者は、その名称中に、消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会であることを示す文字又はこれらと紛らわしい文字を用いてはならない。
３　消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称を使用することを他人に許諾してはならない。

第４条（法人格）
消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「組合」と総称する。）は、法人とする。

第６条（住所）
組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとする。