阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【２０２０年国税経験者出題】

【問題８２】団体行動権（争議権）を実質的に保障するため，労働組合は，ストライキなどの正当な争議行為を行った場合，民事上の責任が免除されるが，この場合においても，刑事罰の適正な行使という観点から，刑事上の責任は免除されない。また，労使間の紛争がストライキに発展することを防ぐため，労働委員会が斡旋・調停・仲裁などによって調整を図ることがあるが，これらの手続に関与する労働委員会の委員は，その中立性を保つため，公益委員に限定されている。