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国家公務員氷河期過去問 近年の国際事情

【2021年氷河期出題】

【問題】近年の国際事情に関する記述として最も妥当なのはどれか。


1.ドイツは2020年に東西ドイツ統一20周年を迎え,記念式典が首都ベルリンで開かれた。一方,旧西ドイツでは旧東ドイツと比較して所得水準が低く,失業率が高いなど,東西の経済格差は依然として存在し,それを原因とした旧西ドイツ地域からの人口流出が問題となっている。

2.英国は2020年末に欧州連合(EU)を離脱することとなっていたが,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,欧州議会が開催できなかったことから,離脱が延期された。これを受け,英国では2020年12月31日から年をまたいで大規模な抗議活動が行われた。

3.2021年2月,米国とロシアは,中国と中距離核戦力(INF)全廃条約を締結した。INF全廃条約は,1980年代に米国とソ連の間で締結された核兵器削減に関する条約であり,今回これに中国が加わった。

4.2021年2月,米国は地球温暖化対策の世界的枠組みであるパリ協定から正式に離脱することなった。米国は,同協定が自国に不公平な経済的負担を強いるものであるとし,2017年にトルコと共に離脱を表明しており,その移行期間の終了に伴い,離脱した。

5.2021年4月,米国の首都ワシントンで日米首脳会談が行われ,共同声明が発出された。両国は,ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動についての懸念を共有し,また,台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに,両岸問題の平和的解決を促すとした。


日米首脳共同声明 「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 2021年4月16日
『菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。日米両国は、普遍的価値及び共通の原則に基づき、引き続き連携していく。日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。』

【試験ポイント】✨

1✖ 30周年 経済格差旧東独の経済状況が追いついていない。詳しくは,こちら
2✖ 2020年1月31日離脱。詳しくは,こちら
3✖ 詳しくは,こちら
4✖ 詳しくは,こちら
5〇 原文のまま