阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成１４年６月７日，最高裁判所第二小法廷，書類等閲覧等請求事件】

【判事事項】

預託金会員制のゴルフクラブが民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たるとされた事例

【裁判要旨】

預託金会員制のゴルフクラブにおいて，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，規約により代表の方法，総会の運営等が定められていること，同クラブには，固定資産又は基本的財産は存しないが，団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入の仕組みが確保され，かつ，規約に基づいて収支を管理する体制も備わっていること，同クラブが，ゴルフ場経営会社との間でゴルフ場の経営等に関する協約書を調印し，同会社や会員個人とは別個の独立した存在としての社会的実体を有していることなど判示の事情の下においては，上記クラブは，民訴法２９条にいう「法人でない社団」に当たる。

【公益法人制度：出典内閣府】↓

従来の民法による公益法人制度では，法人設立の主務官庁制・許可制の下で，法人の設立と公益性の判断が一体となっていましたが，「民による公益の増進」を目的として，主務官庁制・許可主義を廃止し，法人の設立と公益性の判断を分離する公益法人制度改革関連三法が平成２０年１２月に施行。公益法人制度には社団と財団の法人類型があります。

【一般社団法人・一般財団法人：出典内閣府】↓

制度改革により創設された一般社団・財団法人は，剰余金の分配を目的としない社団又は財団について，その行う事業の公益性の有無にかかわらず，準則主義（登記）により簡便に法人格を取得できる一般的な法人制度。

【公益社団法人・公益財団法人：出典：内閣府】↓

一般社団・財団法人のうち，民間有識者からなる第三者委員会による公益性の審査（公益目的事業を行うことを主たる目的とすること等）を経て，行政庁（内閣府又は都道府県）から公益認定を受けることで，公益社団・財団法人として税制上の優遇措置を受けることができる。

【NPO法人制度：出典：内閣府】↓

特定非営利活動を行う社団類型の団体に法人格を付与すること等により，ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として，特定非営利活動促進法が平成１０年１２月に施行。また，平成１３年１０月には，税制上の優遇措置が付与される認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）制度が創設。

ア✖　当事者能力は認められている、民事訴訟法２９条『法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。』，【平成１４年６月７日，最高裁判所第二小法廷，書類等閲覧等請求事件】

イ✖　行政書士法人，弁護士法人および司法書士法人は営利法人である。非営利法人の例：特定非営利活動法人（NPO法人），よく間違えるのが「収益を目的とする事業を行うこと自体は認められるが」，事業で得た収益は様々な社会貢献活動に充てることになる。

ウ✖　一般社団法人と一般財団法人の違いの覚え方，

一般社団法人＝人の集まり，

一般財団法人＝財産の集まり

一般社団法人には，「営利型」と「非営利型」がある。

エ〇　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２条・４条

オ〇　原文のまま　別表（第二条関係）。特定非営利活動促進法が平成１０年１２月に施行。平成１３年１０月には，税制上の優遇措置が付与される認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）制度が創設。

解答５

【民事訴訟法（改正対応）】↓

【公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（改正対応）】↓