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2008年8月「行政書士試験コメント」

受験生の皆さん,こんにちわ。それにしても暑いですね~🌸暑い時期に条文数が多い「地方自治法」や「民法」などなどやりたくないと思うかもしれませんが,暑い時期に少しでも多く仕上げることが成功の秘訣です。頑張りましょう。そこで,今回は「地方自治法」について試験で重要な箇所を抜粋してみたいと思います。平成18年度本試験で,「自治事務」と「法定受託事務」については出題されていますので要注意です。

憲法】

第94条 地方公共団体は,その財産を管理し,事務を処理し,及び行政を執行する権能を有し,法律の範囲内で条例を制定することができる。


地方自治法

第14条 普通地方公共団体は,法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し,条例を制定することができる。
2 普通地方公共団体は,義務を課し,又は権利を制限するには,法令に特別の定めがある場合を除くほか,条例によらなければならない。
3 普通地方公共団体は,法令に特別の定めがあるものを除くほか,その条例中に,条例に違反した者に対し,2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金,拘留,科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。


【地方自治法】

第2条 地方公共団体は,法人とする。

2 普通地方公共団体は,地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。

8 この法律において「自治事務」とは,地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

9 この法律において「法定受託事務」とは,次に掲げる事務をいう。
一 法律又はこれに基づく政令により都道府県,市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち,国が本来果たすべき役割に係るものであつて,国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち,都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて,都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)


【地方自治法】

第1条の二 地方公共団体は,住民の福祉の増進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
2.国は,前項の規定の趣旨を達成するため,国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務,全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い,住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として,地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに,地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて,地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。


【地方自治法】

第321条 市町村が第74条の二第1項から第3項まで,第5項、第6項及び第10項(第75条第5項,第76条第4項,第80条第4項,第81条第2項及び第86条第4項において準用する場合を含む。)並びに第74条の3第3項(第75条第5項,第76条第4項,第80条第4項,第81条第2項及び第86条第4項において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされている事務(都道府県に対する請求に係るものに限る。)並びに第85条第1項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務(第76条第3項の規定による都道府県の議会の解散の投票並びに第80条第3項及び第81条第2項の規定による都道府県の議会の議員及び長の解職の投票に関するものに限る。)は、第2号法定受託事務とする。


【地方自治法】

第74条の二 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合においては,当該市町村の選挙管理委員会は,その日から20日以内に審査を行い,署名の効力を決定し,その旨を証明しなければならない。

2.市町村の選挙管理委員会は,前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは,その日から7日間,その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。

3.前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については,市町村の選挙管理委員会は,予めこれを告示し,且つ,公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。

5.市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては,その申出を受けた日から14日以内にこれを決定しなければならない。この場合において,その申出を正当であると決定したときは,直ちに第1項の規定による証明を修正し,その旨を申出人及び関係人に通知し,併せてこれを告示し,その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。

6.市町村の選挙管理委員会は,第2項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき,又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは,その旨及び有効署名の総数を告示するとともに,署名簿を条例の制定又は改廃の請求者の代表者に返付しなければならない。

10.審査の申立てに対する裁決又は判決が確定したときは,当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所は,直ちに裁決書又は判決書の写を関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。この場合においては,送付を受けた当該市町村の選挙管理委員会は,直ちに条例の制定又は改廃の請求者の代表者にその旨を通知しなければならない。


第321条にも目を通しておきましょう。
※ 2008年度上の条文ですので,改正等の部分はしっかり目を通してね。