阿部宜督行政書士事務所

２００８年９月「行政書士試験コメント」

行政書士試験コメント

2021年11月15日

【２００８年９月】コメント

「志あれば事ついに成る」受験生の皆さん，頑張ってますか。秋の臭いが漂う風，本試験直前の季節ですね。今月のコメントは，「会社法」について書き綴ります。例えば，平成１８年度の本試験では商業使用人（支配人）について問う問題など意外な出題でしたね。また，平成１９年度の本試験問題は【問３６】（株式会社の設立），【問３７】（株式買取請求権），【問３８】（株式会社の機関），【問３９】（会社から金銭の貸付），【問４０】（場屋営業等）などについて問われましたね。【問４０】などの商法５９３条～５９５条などの問題も意外な出題だったと思われます。そこで行政書士の試験対策としては，やはり「基礎を重視」そして狙われそうなところの条文重視でいったほうが無難です。

【会社法】↓

会社の種類
第２条（定義）
この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一　会社　株式会社，合名会社，合資会社又は合同会社をいう。

第５７５条（定款の作成）
合名会社，合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには，その社員になろうとする者が定款を作成し，その全員がこれに署名し，又は記名押印しなければならない。

第５７６条（定款の記載又は記録事項）
持分会社の定款には，次に掲げる事項を記載し，又は記録しなければならない。
一　目的
二　商号
三　本店の所在地
四　社員の氏名又は名称及び住所
五　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準
２　設立しようとする持分会社が合名会社である場合には，前項第五号に掲げる事項として，その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し，又は記録しなければならない。
３　設立しようとする持分会社が合資会社である場合には，第一項第五号に掲げる事項として，その社員の一部を無限責任社員とし，その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し，又は記録しなければならない。
４　設立しようとする持分会社が合同会社である場合には，第１項第５号に掲げる事項として，その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し，又は記録しなければならない。

第５７８条（合同会社の設立時の出資の履行）
設立しようとする持分会社が合同会社である場合には，当該合同会社の社員になろうとする者は，定款の作成後，合同会社の設立の登記をする時までに，その出資に係る金銭の全額を払い込み，又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし，合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは，登記，登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は，合同会社の成立後にすることを妨げない。