阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成２８年行政書士試験出題】

【問題】Ａ県内のＢ市立中学校に在籍する生徒Ｘは、Ａ県が給与を負担する同校の教師Ｙによる監督が十分でなかったため、体育の授業中に負傷した。この事例につき、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当な記述はどれか。

１　Ｙの給与をＡ県が負担していても、Ｘは、Ａ県に国家賠償を求めることはできず、Ｂ市に求めるべきこととなる。

２　Ｘが外国籍である場合には、その国が当該国の国民に対して国家賠償を認めている場合にのみ、Ｘは、Ｂ市に国家賠償を求めることができる。

３　Ｂ市がＸに対して国家賠償をした場合には、Ｂ市は、Ｙに故意が認められなければ、Ｙに求償することはできない。

４　Ｂ市がＹの選任および監督について相当の注意をしていたとしても、Ｙの不法行為が認められれば、Ｂ市はＸへの国家賠償責任を免れない。

５　Ｘは、Ｙに過失が認められれば、Ｂ市に国家賠償を求めるのと並んで、Ｙに対して民法上の損害賠償を求めることができる。

第１条　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
②　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

第３条　前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
②　前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

第６条　この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。

第７１５条（使用者等の責任）
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３　前２項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。