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大分県行政書士会中央支部阿部宜督事務所 告訴・告発の「取り消し」に要注意!

告訴・告発の「取り消し」については,従前述べたように注意が必要です。そして,「取り消し」の方法について,刑事訴訟法では以下のように規定されています。

第243条 前二条の規定は,告訴又は告発の取消についてこれを準用する。
第241条 告訴又は告発は,書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2 検察官又は司法警察員は,口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。


したがって,「書面又は口頭」と規定されていることから,「口頭」の場合は注意が必要です。この「口頭」を捜査機関が利用して「調書」をつくる場合は,被害者本人が熟考する期間等がないまま「取り下げ」をしてしまうケースも多いので,必ず実務経験のある行政書士等に相談し「書類」をつくってもらうのが一番ベストな方法です。「後からでは,遅い!」ことに注意しましょう。悪質な口頭告訴がなされた場合は,逆に虚偽告訴罪を捜査機関に申告しましょう🎇