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内部告発は民主主義国家として大事

2017.3.10 22:24 産経
同僚に拳銃向けた疑い 愛媛、警部補を書類送検
『県警監察官室によると28年3月、愛媛県庁にメールで匿名の情報提供があり発覚。当時、室内にいた同僚の証言などから容疑を固めた。警部補の拳銃に実弾が装填されていたかは不明という。警部補は「記憶にないが、お騒がせして申し訳ない」と話している。三井純一監察官室長は「重く受け止め、拳銃の扱いについて指導を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。』



平成18年4月に「公益通報者保護法」が施行されが,現実問題としてうまく機能していないように思える。この法律は「公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護等を図る。 」ことが目的とされている。しかし,現実問題として,通報者が「安心して通報できる環境が整っている」のか,疑問が残る。おそらく,記事から読みとると「現場の状況」等を現認していた「警察官」らが通報した者と思われる。