令和5年行政書士試験過去問解説 日本のテロ(テロリズム)対策
【試験ポイント】✨
【1970年(昭和45年)】航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約
【2001年(平成13年)】テロ対策特別措置法
【2014年(平成26年)】サイバーセキュリティ基本法
【2015年(平成27年)6月1日発表】日本年金機構に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセス,125万件の個人情報流出。
【2015年9月(平成27年)】サイバーセキュリティ戦略,こちら
【2017年(平成29年)】テロ等準備罪が新設
平成28年度にも出題されている「近年に設置された日本の中央政府の庁」,庁などの設置関係等を勉強していれば簡単に正解することができる問題でした。むしろ,肢3については,
【2014年(平成26年)】サイバーセキュリティ基本法
【2015年9月(平成27年)】サイバーセキュリティ戦略
間違いやすいですね。今後出題率が高いと思われる「デジタル庁(2021年9月1日設置・内閣の外局)」「こども家庭庁(2023年4月1日設置・内閣府の外局)」などについては,チェックしよう!
5✖ 内閣府に「テロ対策庁」など設置されていない。
解答5
平成28年度出題,こちら