Q 道路使用許可条件に違反した場合，罰則はありますか。
道交法に規定する「道路」とは，道交法第２条第１項第１号で定められており，「道路法に規定する道路」，「道路運送法に規定する道路」，「一般の交通の用に供するその他の場所」です！
第７７条（道路の使用の許可）
次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長（以下この節において「所轄警察署長」という。）の許可（当該行為に係る場所が同一の公安委員会の管理に属する二以上の警察署長の管轄にわたるときは、そのいずれかの所轄警察署長の許可。以下この節において同じ。）を受けなければならない。
一 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人
二 道路に石碑、銅像、広告板、アーチその他これらに類する工作物を設けようとする者
三 場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出そうとする者
四 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者２ 前項の許可の申請があつた場合において、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するときは、所轄警察署長は、許可をしなければならない。
一 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき。
二 当該申請に係る行為が許可に付された条件に従つて行なわれることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき。
三 当該申請に係る行為が現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき。
３ 第１項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第１号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。
４ 所轄警察署長は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。
５ 所轄警察署長は、第１項の規定による許可を受けた者が前２項の規定による条件に違反したとき、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、その許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。
６ 所轄警察署長は、第３項又は第４項の規定による条件に違反した者について前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。ただし、交通の危険を防止するため緊急やむを得ないときは、この限りでない。
７ 第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は第５項の規定により当該許可が取り消されたときは、すみやかに当該工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければならない。（罰則 第１項については第１１９条第２項第７号、第１２３条 第３項及び第４項については第１１９条第２項第８号、第１２３条 第７項については第１２０条第２項第５号、第１２３条）
第１１９条 次の各号のいずれかに該当する者は、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する。
一 第４条（公安委員会の交通規制）第１項後段に規定する警察官の現場における指示又は第６条（警察官等の交通規制）第４項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わなかつた者（当該行為が車両等の通行に関して行われた場合に限る。）
二 第７条（信号機の信号等に従う義務）、第８条（通行の禁止等）第１項又は第９条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定の違反となるような行為をした者（当該行為が車両等の通行に関して行われた場合に限る。）
三 第２４条（急ブレーキの禁止）の規定に違反した者
四 第２６条（車間距離の保持）の規定の違反となるような行為（高速自動車国道等におけるものに限る。）をした者
五 第３０条（追越しを禁止する場所）、第３３条（踏切の通過）第１項若しくは第２項、第３８条（横断歩道等における歩行者等の優先）、第４２条（徐行すべき場所）又は第４３条（指定場所における一時停止）の規定の違反となるような行為をした者
六 第１７条（通行区分）第１項から第４項まで若しくは第６項、第１８条（左側寄り通行等）第２項、第２５条の二（横断等の禁止）第１項、第２８条（追越しの方法）、第２９条（追越しを禁止する場合）、第３１条（停車中の路面電車がある場合の停止又は徐行）、第３６条（交差点における他の車両等との関係等）第２項から第４項まで、第３７条の二（環状交差点における他の車両等との関係等）、第３８条の二（横断歩道のない交差点における歩行者の優先）又は第７５条の五（横断等の禁止）の規定の違反となるような行為をした者
七 第５０条の二（違法停車に対する措置）（第７５条の八（停車及び駐車の禁止）第２項において準用する場合を含む。）又は第５１条（違法駐車に対する措置）第１項（第７５条の八（停車及び駐車の禁止）第２項において準用する場合を含む。）の規定による警察官等の命令に従わなかつた者
八 第５８条の二（積載物の重量の測定等）の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は測定を拒み、若しくは妨げた者
九 第５８条の三（過積載車両に係る措置命令）第１項又は第２項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十 第６１条（危険防止の措置）の規定による警察官の停止又は命令に従わなかつた者
十一 第６３条（車両の検査等）第１項前段の規定による警察官の停止に従わず、提示の要求を拒み、又は検査を拒み、若しくは妨げた者
十二 第６３条（車両の検査等）第２項の規定による警察官の命令に従わなかつた者
十三 第６７条（危険防止の措置）第１項の規定による警察官の停止に従わなかつた者
十四 第７０条（安全運転の義務）の規定に違反した者
十五 第７１条（運転者の遵守事項）第２号、第２号の三又は第３号の規定に違反した者
十六 第７１条の四の二（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）第１項の規定に違反した者
十七 第７２条（交通事故の場合の措置）第１項後段に規定する報告をしなかつた者
十八 第７５条の三（危険防止等の措置）（第７５条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者
十九 第７５条の十（自動車の運転者の遵守事項）の規定に違反し、本線車道等において当該自動車を運転することができなくなつた者又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた者
二十 第９１条（免許の条件）若しくは第９１条の二（申請による免許の条件の付与等）第２項の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し、又は第１０７条の四（臨時適性検査）第３項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は一般原動機付自転車を運転した者
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処する。
一 第５７条（乗車又は積載の制限等）第１項の規定に違反して積載をして車両を運転したとき（第１１８条第２項第１号に該当する場合を除く。）。
二 第６２条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反して車両等（軽車両を除く。）を運転させ、又は運転したとき。
三 第６３条の二の二（作動状態記録装置による記録等）第１項（第７５条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２項の規定に違反したとき。
四 第７５条（自動車の使用者の義務等）第１項第６号の規定に違反したとき（第１１８条第２項第４号に該当する場合を除く。）。
五 第７５条（自動車の使用者の義務等）第２項又は第７５条の二（自動車の使用者の義務等）第１項若しくは第２項の規定による公安委員会の命令に従わなかつたとき。
六 第７５条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第１項後段又は第３項後段に規定する報告をしなかつたとき。
七 第７６条（禁止行為）第３項又は第７７条（道路の使用の許可）第１項の規定に違反したとき。
八 第７７条（道路の使用の許可）第３項の規定により警察署長が付し、又は同条第４項の規定により警察署長が変更し、若しくは付した条件に違反したとき。
九 第８１条（違法工作物等に対する措置）第１項、第８１条の二（転落積載物等に対する措置）第１項又は第８２条（沿道の工作物等の危険防止措置）第１項の規定による警察署長の命令に従わなかつたとき。
３ 過失により第１項第２号、第５号（第４３条後段に係る部分を除く。）、第１４号、第１６号若しくは第１９号又は前項第２号の罪を犯した者は、１０万円以下の罰金に処する。
第１２３条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第１１７条第３項、第１１７条の二第２項、第１１７条の二の二第２項、第１１７条の四第２項、第１１７条の五第２項、第１１８条第２項、第１１９条第２項、第１１９条の二から第１１９条の二の三まで、第１１９条の二の四第２項、第１１９条の三第２項、第１２０条第２項又は第１２１条第２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。