行政書士試験民法改正【民法第１０４３条】（遺留分を算定するための財産の価額）
【新民法（改正後）】
第１０４３条（遺留分を算定するための財産の価額）
遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
２ 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
【昭和５１年３月１８日，最高裁判所第１小法廷，遺留分減殺請求】
【判事事項】
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合と受益額算定の方法
【裁判要旨】
相続人が被相続人から贈与された金銭をいわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加える場合には、贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価額をもつて評価すべきである。
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【平成８年１１月２６日，最高裁判所第３小法廷，遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続】
【判事事項】
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定
【裁判要旨】
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。
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