行政書士実務試験対策民法改正【第９５７条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）】
【新民法（改正後）】【令和３年４月２１日成立，同月２８日公布】
第９５７条（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
１ 第９５２条第２項の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、２箇月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、同項の規定により相続人が権利を主張すべき期間として家庭裁判所が公告した期間内に満了するものでなければならない 。
２ 第９２７条第２項から第４項まで及び第９２８条から第９３５条まで（第９３２条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。