大分別府行政書士事務所「別府隠しカメラ問題」について
「民事不介入の原則」は，情報化社会において通用しない。
犯罪も多種多様で複雑化する利害関係の対立を多く生む情報化社会において，市民の日常的要請に積極的に取り組むことが，警察の本来の姿だと思います。また，そうすることによって，現場の警察官の士気向上にもつながり，的確な捜査結果を踏まえることができるはずです。優秀で熱心な警察官ほど，「権力者からとかげの尻尾切り」に遭うような「組織」を改めなければならない。現場で働く警察官ほど優秀で人間味のある警察官が多いからこそ，彼らの優秀な能力を疎外してはならないはずである。また，現場の士気が下がることで「未解決事件等」を多く生む原因になることでしょう。社会的耳目を集めた「別府隠しカメラ問題」において，大分県警本部長，みずから警察組織の「トップ」に立つ以上，みずからの責任をもって，対処すべきであった。それが「組織」のトップにたつものではなかろうか。叩上げの現場警察官に是非，頑張っていただきたいものだ。大分県警にも非常に優秀な警察官Ｚ，警察官Ｋ，警察官Ｎ，警察官Ｏ，刑事官Ａ，課長Ｕがいて，彼らは本当に優秀な警察官であり，市民にとって頼りがいのある警察官だ，これからも犯人検挙に是非頑張っていただきたい。