阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和６年行政書士試験出題】

【問題３１】Ａは、Ｂから金銭を借り受け、Ｃが、Ａの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

１　ＡがＢに対し保証人を立てる義務を負う場合において、ＢがＣを指名したときは、Ｃが弁済をする資力を有しなくなったときでも、Ｂは、Ａに対し、Ｃに代えて資力を有する保証人を立てることを請求することはできない。

２　ＡがＢに対し保証人を立てる義務を負う場合において、ＢがＣを指名するときは、Ｃは、行為能力者でなければならない。

３　ＢのＡに対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、Ｃに対しても、その効力を生ずる。

４　Ｃの保証債務は、Ａの債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。

５　Ｃは、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。

判例は，こちら

よく出題される「保証人は必ず能力者であることを要する」は，間違い。保証人となる資格については原則として制限はない。しかし，債務者が保証人を立てる義務を負う場合には，行為能力者かつ弁済の資力を有する者であることが必要（民法４５０条第１項）。ただし，債権者が保証人を指名した場合には，適用しない（民法４５０条第３項）。

第４４７条（保証債務の範囲）
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２　保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。

第４５０条（保証人の要件）債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一　行為能力者であること。
二　弁済をする資力を有すること。
２　保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。
３　前２項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。

第４５７条（主たる債務者について生じた事由の効力）
主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２　保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。
３　主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。