阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成１７年３月１０日，最高裁判所第一小法廷，建物明渡請求事件】

【判示事項】

１　所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合

２　抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合

３　第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無

【裁判要旨】

１　抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても，抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり，その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる。

２　抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる。

３　抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではない。

【平成１０年１月３０日，最高裁判所第二小法廷，取立債権】

【判示事項】

抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡

【裁判要旨】

抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

【平成１２年４月１４日，最高裁判所第二小法廷，債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件】

【判示事項】

抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否

【裁判要旨】

抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない。

原則として抵当不動産の賃借人（転貸人）は含まれない

【試験ポイント】✨

１✖　【平成１７年３月１０日，最高裁判所第一小法廷，建物明渡請求事件】

『抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても，抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり，その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる。』

２✖　第３９５条（抵当建物使用者の引渡しの猶予）第１項１号『抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。』『競売手続の開始前から使用又は収益をする者』

３〇　【平成１０年１月３０日，最高裁判所第二小法廷，取立債権】『抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。』

４✖　【平成１７年３月１０日，最高裁判所第一小法廷，建物明渡請求事件】『抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる。』

５✖　【平成１２年４月１４日，最高裁判所第二小法廷，債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件】『抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない。』

【民法（改正対応）】↓