平成２９年度「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」その７
第１２条第１項関係
無免許の者が宅地建物取引業者の媒介等を経て取引を行った場合について
免許を受けていない者が業として行う宅地建物取引に宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与したとしても，当該取引は無免許事業に該当する。
また，宅地建物取引業者が無免許事業に代理又は媒介として関与した場合は，当該宅地建物取引業者の行為は法第６５条第２項第５号又は法第６６条第１項第９号に該当する。
条文
第六章 監督
（指示及び業務の停止）
第６５条 国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許（第５０条の二第１項の認可を含む。次項及び第７０条第２項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号。以下この条において「履行確保法」という。）第１１条第１項若しくは第６項，第１２条第１項，第１３条，第１５条若しくは履行確保法第１６条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条第１項若しくは第２項の規定に違反した場合においては，当該宅地建物取引業者に対して，必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
三 業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し，宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四 宅地建物取引士が，第６８条又は第６８条の二第１項の規定による処分を受けた場合において，宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該宅地建物取引業者に対し，一年以内の期間を定めて，その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 前項第１号又は第２号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
一の二 前項第３号又は第４号に該当するとき。
二 第１３条，第２５条第５項（第２６条第２項において準用する場合を含む。），第２８条第１項，第３１条の三第２項，第３２条，第３３条の二，第３４条，第３４条の二第１項若しくは第２項（第３４条の三において準用する場合を含む。），第３５条第１項から第３項まで，第３６条，第３７条第１項若しくは第２項，第４１条第１項，第４１条の二第１項，第４３条から第４５条まで，第４６条第２項，第４７条，第４７条の二，第４８条第１項若しくは第３項，第６４条の九第２項，第６４条の十第２項，第６４条の十二第４項，第６４条の十五前段若しくは第６４条の二十三前段の規定又は履行確保法第１１条第１項，第１３条若しくは履行確保法第１６条において読み替えて準用する履行確保法第７条第１項の規定に違反したとき。
三 前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前３号に規定する場合のほか，宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
（免許の取消し）
第６６条 国土交通大臣又は都道府県知事は，その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該免許を取り消さなければならない。
一 第５条第１項第１号，第３号から第３号の三まで又は第８号の二に該当するに至つたとき。
二 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において，その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては，その役員を含む。）が第５条第１項第１号から第３号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。
三 法人である場合において，その役員又は政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
四 個人である場合において，政令で定める使用人のうちに第５条第１項第１号から第３号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
五 第７条第１項各号のいずれかに該当する場合において第３条第１項の免許を受けていないことが判明したとき。
六 免許を受けてから１年以内に事業を開始せず，又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。
七 第１１条第１項の規定による届出がなくて同項第３号から第５号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
八 不正の手段により第３条第１項の免許を受けたとき。
九 前条第２項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第２項若しくは第４項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。