阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和６年行政書士試験出題】

【問題】行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。

２　行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理することはできない。

３　国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して ２年以上になる者は、行政書士となる資格を有する。

４　破産手続開始の決定を受けた場合、復権をした後においても行政書士となる資格を有しない。

５　地方公務員が懲戒免職の処分を受けた場合、無期限に行政書士となる資格を有しない。

第１条の三　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第３号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第７２条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二　前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
２　前項第２号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。

第２条（資格）
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一　行政書士試験に合格した者
二　弁護士となる資格を有する者
三　弁理士となる資格を有する者
四　公認会計士となる資格を有する者
五　税理士となる資格を有する者
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して２０年以上（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校を卒業した者その他同法第９０条に規定する者にあつては１７年以上）になる者

第２条の二（欠格事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
一　未成年者
二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから３年を経過しない者
四　公務員（行政執行法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
五　第６条の五第１項の規定により登録の取消しの処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者六　第１４条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
七　懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失格処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から３年を経過しないもの
八　税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条第１項の規定により同法第４４条第３号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から３年を経過しないもの

第１０条の二（報酬の額の掲示等）
行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。
２　行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。