阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【平成２７年行政書士試験出題】

【問題】外国人の人権に関する次の文章のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。

１　国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法１３条の趣旨に反するが、この自由の保障はわが国に在留する外国人にまで及ぶものではない。

２　わが国に在留する外国人は、憲法上、外国に一時旅行する自由を保障されているものではない。

３　政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。

４　国の統治のあり方については国民が最終的な責任を負うべきものである以上、外国人が公権力の行使等を行う地方公務員に就任することはわが国の法体系の想定するところではない。

５　社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によってこれを決定することができる。

判例は，こちら

判例は，こちら

判例は，こちら

判例は，こちら

『一　原審の適法に確定したところによれば、本件の事実関係は次のとおりである。上告人は、昭和９年６月２５日大阪市で出生し、幼少のころ罹患したはしかによつて失明し、昭和３４年１１月１日において昭和５６年法律第８６号による改正前の国民年金法（以下「法」という。）別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあつた。上告人は、昭和３４年１１月１日においては大韓民国籍であつたところ、昭和４５年１２月１６日帰化によつて日本国籍を取得した。上告人は、法８１条１項の障害福祉年金の受給権者であるとして、被上告人に対し右受給権の裁定を請求したところ、被上告人は、昭和４７年８月２１日同請求を棄却する旨の処分（ 以下「本件処分」という。）をした。本件処分の理由は、上告人は昭和３４年１１月１日において日本国民でなかつたから法８１条１項の障害福祉年金の受給権を有しないというものであつた。
二　法８１条１項は、昭和１４年１１月１日以前に生まれた者が、昭和３４年１１月１日以前になおつた傷病により、昭和３４年１１月１日において法別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは、法５６条１項本文の規定にかかわらず、その者に同条の障害福祉年金を支給する旨規定しているが、法５６条１項ただし書は廃疾認定日において日本国民でない者に対しては同条の障害福祉年金を支給しない旨規定しており、法８１条１項の障害福祉年金の支給に関しても当然に法５６条１項ただし書の規定の適用があるから、法８１条１項の障害福祉年金は、廃疾の認定日である昭和３４年１１月１日において日本国民でない者に対しては支給されないものと解すべきである。
三　そこで、まず、法８１条１項が受ける法５６条１項ただし書の規定（以下「国籍条項」という。）及び昭和３４年１１月１日より後に帰化によつて日本国籍を取得した者に対し法８１条１項の障害福祉年金の支給をしないことが、憲法２５条の規定に違反するかどうかについて判断する。憲法２５条は、いわゆる福祉国家の理念に基づき、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるよう国政を運営すべきこと（１項）並びに社会的立法及び社会的施設の創造拡充に努力すべきこと（２項）を国の責務として宣言したものであるが、同条１項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的に右のような義務を有することを規定したものではなく、同条２項によつて国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきこと、そして、同条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、きわめて抽象的・相対的な概念であつて、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たつては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから、同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するに適しない事柄であるというべきことは、当裁判所大法廷判決（昭和２３年（れ）第２０５号同年９月２９日判決・刑集２巻１０号１２３５頁、昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日判決・民集３６巻７号１２３５頁）の判示するところである。
そこで、本件で問題とされている国籍条項が憲法２５条の規定に違反するかどうかについて考えるに、国民年金制度は、憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によつて防止することを目的とし、保険方式により被保険者の拠出した保険料を基として年金給付を行うことを基本として創設されたものであるが、制度発足当時において既に老齢又は一定程度の障害の状態にある者、あるいは保険料を必要期間納付することができない見込みの者等、保険原則によるときは給付を受けられない者についても同制度の保障する利益を享受させることとし、経過的又は補完的な制度として、無拠出制の福祉年金を設けている。法８１条１項の障害福祉年金も、制度発足時の経過的な救済措置の一環として設けられた全額国庫負担の無拠出制の年金であつて、立法府は、その支給対象者の決定について、もともと広範な裁量権を有しているものというべきである。加うるに、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される。したがつて、法８１条１項の障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。
また、経過的な性格を有する右障害福祉年金の給付に関し、廃疾の認定日である制度発足時の昭和３４年１１月１日において日本国民であることを要するものと定めることは、合理性を欠くものとはいえない。昭和３４年１１月１日より後に帰化により日本国籍を取得した者に対し法８１条１項の障害福祉年金を支給するための措置として、右の者が昭和３４年１１月１日に遡り日本国民であつたものとして扱うとか、あるいは国籍条項を削除した昭和５６年法律第８６号による国民年金法の改正の効果を遡及させるというような特別の救済措置を講ずるかどうかは、もとより立法府の裁量事項に属することである。そうすると、国籍条項及び昭和３４年１１月１日より後に帰化によつて日本国籍を取得した者に対し法８１条１項の障害福祉年金の支給をしないことは、憲法２５条の規定に違反するものではないというべく、以上は当裁判所大法廷判決（昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日判決・民集３６巻７号１２３５頁、昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日判決・民集３２巻７号１２２３頁）の趣旨に徴して明らかというべきである。
四　次に、国籍条項及び昭和３４年１１月１日より後に帰化によつて日本国籍を取得した者に対し法８１条１項の障害福祉年金の支給をしないことが、憲法１４条１項の規定に違反するかどうかについて考えるに、憲法１４条１項は法の下の平等の原則を定めているが、右規定は合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであつて、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定に違反するものではないのである（最高裁昭和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁、同昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁参照）。ところで、法８１条１項の障害福祉年金の給付に関しては、廃疾の認定日に日本国籍がある者とそうでない者との間に区別が設けられているが、前示のとおり、右障害福祉年金の給付に関し、自国民を在留外国人に優先させることとして在留外国人を支給対象者から除くこと、また廃疾の認定日である制度発足時の昭和３４年１１月１日において日本国民であることを受給資格要件とすることは立法府の裁量の範囲に属する事柄というべきであるから、右取扱いの区別については、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条１項に違反するものということはできない。
五　さらに、国籍条項が憲法９８条２項に違反するかどうかについて判断する。 　所論の社会保障の最低基準に関する条約（昭和５１年条約第４号。いわゆるＩＬＯ第１０２号条約）６８条１の本文は「外国人居住者は、自国民居住者と同一の権利を有する。」と規定しているが、そのただし書は「専ら又は主として公の資金を財源とする給付又は給付の部分及び過渡的な制度については、外国人及び自国の領域外で生まれた自国民に関する特別な規則を国内の法令で定めることができる。」 と規定しており、全額国庫負担の法８１条１項の障害福祉年金に係る国籍条項が同条約に違反しないことは明らかである。また、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年条約第６号）９条は「この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と規定しているが、これは、締約国において、社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し、右権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものであつて、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない。このことは、同規約２条１が締約国において「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成する」ことを求めていることからも明らかである。したがつて、同規約は国籍条項を直ちに排斥する趣旨のものとはいえない。さらに、社会保障における内国民及び非内国民の均等待遇に関する条約（いわゆるＩＬＯ第１１８号条約）は、わが国はいまだ批准しておらず、国際連合第３回総会の世界人権宣言、同第２６回総会の精神薄弱者の権利宣言、同第３０回総会の障害者の権利宣言及び国際連合経済社会理事会の１９７５年５月６日の障害防止及び障害者のリハビリテーシヨンに関する決議は、国際連合ないしその機関の考え方を表明したものであつて、加盟国に対して法的拘束力を有するものではない。以上のように、所論の条約、宣言等は、わが国に対して法的拘束力を有しないか、法的拘束力を有していても国籍条項を直ちに排斥する趣旨のものではないから、国籍条項がこれらに抵触することを前提とする憲法９８条２項違反の主張は、その前提を欠くと いうべきである。』

判例は，こちら