阿部宜督行政書士事務所｜大分県

【令和５年行政書士試験出題】

【問題】地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。

１　事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙権を有するか否かにかかわらず、これを請求することができる。

２　普通地方公共団体の事務のうち法定受託事務に関する条例については、条例の制定改廃の直接請求の対象とすることはできない。

３　市町村の条例の制定改廃の直接請求における署名簿の署名に関し異議があるとき、関係人は、法定の期間内に総務大臣にこれを申し出ることができる。

４　議会の解散請求は、日本国民たる普通地方公共団体の住民であって選挙権を有する者の総数のうち、法所定の数以上の連署をもって成立するが、この総数が一定数以上の普通地方公共団体については、成立要件を緩和する特例が設けられている。

５　議会の解散請求が成立した後に行われる解散の住民投票において、過半数の同意があった場合、議会は解散するが、選挙権を有する者の総数が一定以上の普通地方公共団体については、過半数の同意という成立要件を緩和する特例が設けられている。

第１４条　普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
②　普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
③　普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、２年以下の懲役若しくは禁錮(こ)、１００万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。

第１８条　日本国民たる年齢満１８年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

第７４条　普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）は、政令で定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
②　前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
③　普通地方公共団体の長は、第１項の請求を受理した日から２０日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者（以下この条において「代表者」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。
④　議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令で定めるところにより、代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
⑤　第１項の選挙権を有する者とは、公職選挙法（昭和２５年法律第百号）第２２条第１項又は第３項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の５０分の１の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行われた日後直ちに告示しなければならない。
⑥　選挙権を有する者のうち次に掲げるものは、代表者となり、又は代表者であることができない。
一　公職選挙法第２７条第１項又は第２項の規定により選挙人名簿にこれらの項の表示をされている者（都道府県に係る請求にあつては、同法第９条第３項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者（同法第１１条第１項若しくは第２５２条又は政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。）を除く。）
二　前項の選挙人名簿の登録が行われた日以後に公職選挙法第２８条の規定により選挙人名簿から抹消された者
三　第１項の請求に係る普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第２５２条の１９第１項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区及び総合区を含み、指定都市である場合には当該市の区及び総合区を含む。）の選挙管理委員会の委員又は職員である者
⑦　第１項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行われることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行われる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
⑧　選挙権を有する者は、心身の故障その他の事由により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（代表者及び代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第１項の規定による請求者の署名とみなす。
⑨　前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合には、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

第７４条の二　条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から２０日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
②　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、その日から７日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
③　前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。
④　署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第２項の規定による縦覧期間内に当該市町村の選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。
⑤　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から１４日以内にこれを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第１項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
⑥　市町村の選挙管理委員会は、第２項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を条例の制定又は改廃の請求者の代表者に返付しなければならない。
⑦　都道府県の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から１０日以内に都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。
⑧　市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から１４日以内に地方裁判所に出訴することができる。その判決に不服がある者は、控訴することはできないが最高裁判所に上告することができる。
⑨　第７項の規定による審査の申立てに対する裁決に不服がある者は、その裁決書の交付を受けた日から１４日以内に高等裁判所に出訴することができる。
⑩　審査の申立てに対する裁決又は判決が確定したときは、当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所は、直ちに裁決書又は判決書の写を関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。この場合においては、送付を受けた当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに条例の制定又は改廃の請求者の代表者にその旨を通知しなければならない。
⑪　署名簿の署名に関する争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から２０日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は事件を受理した日から１００日以内にこれをするように努めなければならない。
⑫　第８項及び第９項の訴えは、当該決定又は裁決をした選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は高等裁判所の専属管轄とする。
⑬　第８項及び第９項の訴えについては、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４３条の規定にかかわらず、同法第１３条の規定を準用せず、また、同法第１６条から第１９条までの規定は、署名簿の署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する。

第７５条　選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令で定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
②　前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を公表しなければならない。
③　監査委員は、第１項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者（第５項及び第６項において「代表者」という。）に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
④　前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
⑤　監査委員は、第３項の規定による監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これらを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
⑥　第７４条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の５０分の１の数について、同条第６項の規定は代表者について、同条第７項から第９項まで及び第７４条の二から前条までの規定は第１項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。この場合において、第７４条第６項第３号中「区域内」とあるのは、「区域内（道の方面公安委員会に係る請求については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内）」と読み替えるものとする。

第７６条　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が４０万を超え８０万以下の場合にあつてはその４０万を超える数に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が８０万を超える場合にあつてはその８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
②　前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
③　第１項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。
④　第７４条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が４０万を超え８０万以下の場合にあつてはその４０万を超える数に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が８０万を超える場合にあつてはその８０万を超える数に８分の１を乗じて得た数と４０万に６分の１を乗じて得た数と４０万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第６項の規定は第１項の代表者について、同条第７項から第９項まで及び第７４条の二から第７４条の四までの規定は第１項の規定による請求者の署名について準用する。

第７８条　普通地方公共団体の議会は、第７６条第３項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。

第２４２条（住民監査請求）
普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
２　前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３　第１項の規定による請求があつたときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
４　第１項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を第１項の規定による請求人（以下この条において「請求人」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。
５　第１項の規定による請求があつた場合には、監査委員は、監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、当該請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
６　前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第１項の規定による請求があつた日から６０日以内に行わなければならない。
７　監査委員は、第５項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
８　監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
９　第５項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合において、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知するとともに、これを公表しなければならない。
１０　普通地方公共団体の議会は、第１項の規定による請求があつた後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。
１１　第４項の規定による勧告、第５項の規定による監査及び勧告並びに前項の規定による意見についての決定は、監査委員の合議によるものとする。