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氷河期公務員過去問 我が国の労働事情 同一労働同一賃金ガイドライン

【２０２０年氷河期出題】

【問題】我が国の労働事情に関するA~Dの記述のうち，妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

A：高卒者の就職後３年以内の離職率は約６０％と高いことから，２０１９年，文部科学省は，高校生の就職活動について，高校生が十分な情報を得て企業を選択できるよう，学校を通じたインターンシップの後，１社ずつ選考を受けるやり方 に改めることとする指針を新たに示した。

B：少子高齢化に伴う人材不足解消の一助として，２０１９年，改正出入国管理法が成立し，全ての国の外国人に門戸を開放し，就労の必須条件としていた，技能と日本語能力の試験の合格を不要とした。事業主と雇用契約が成立すれば，業種と職種を問わずに，労働者として無期限の在留が認められるようになった。

C：賃金の低さを理由に介護士が仕事を辞める介護離職による離職者数は，２０１７年には３０万人に達している。政府は，「介護離職ゼロ」を掲げ，２０１８年，改正育児・介護休業法を成立させ，介護士が介護休暇を半日単位ではなく時間単 位で取得することを可能にした。

D：一般に，同一労働同一賃金は，同じ仕事に就く労働者の賃金は同一であるべきだという原則であり，我が国では正規雇用と非正規雇用の格差が特に問題となっている。２０１８年，厚生労働省は，どのような待遇差が不合理であるかなどの原則となる考え方などを示したガイドラインを策定した。

１．A

２．A，C

３．B，C

４．B，D

５．D


【特定技能１号のポイント】

【在留期間】１年，６か月又は４か月ごとの更新，通算で上限５年まで

【技能水準】試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

【日本語能力水準】生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）

【家族の帯同】基本的に認めない

【受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象】


【特定技能２号のポイント】

【在留期間】３年，１年又は６か月ごとの更新

【技能水準】試験等で確認

【日本語能力水準】試験等での確認は不要

【家族の帯同】要件を満たせば可能（配偶者，子）

【受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外】


【同一労働同一賃金ガイドライン」の概要】出典：厚生労働省

〇このガイドラインは、正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労者（パートタイム労働者・有期雇用 労働者・派遣労働者）との間で，待遇差が存在する場合に，いかなる待遇差が不合理なものであり，いかなる待遇差は不合理なものでないのか，原則となる考え方と具体例を示したもの。

○ 基本給，昇給，ボーナス（賞与），各種手当といった賃金にとどまらず，教育訓練や福利厚生等についても記載。

○ このガイドラインに記載がない退職手当，住宅手当，家族手当等の待遇や，具体例に該当しない場合についても，不合理な待遇差の解消等が求められる。



【試験ポイント】✨

A✖　厚生労働省によると，平成３０年３月卒業者の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者で約４割（３６．９％）、新規大卒就職者で約３割（３１．２％）。
B✖　特定技能１号であれば，通算で上限５年まで。
C✖　厚生労働省によると介護・看護を理由とする 離職者は，２０１７年：約９．９万人　出典：「介護離職ゼロに向けた介護サービス基盤の整備」，こちら
D〇　原文のまま。同一労働同一賃金ガイドライン」の概要は，上記参照